不動産を購入するときには、土地や建物の代金以外にも多くの費用が発生します。
あらかじめどのような費用が必要になるのかを把握しておかないと、「資金が足りない！」といったことにもなりかねません。
今回は、不動産を購入するときに必要になる費用の種類や、なかでも気になる不動産取得税について詳しく解説します。
不動産購入時に知っておくべき注意点もご紹介しますので、ぜひご参考にしてみてください。
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不動産を購入するときには、土地や建物の代金以外にも多くの費用が発生します。
まずは必要となる費用の種類をご紹介していきます。
頭金
頭金は、不動産の購入価格のうち現金で支払う部分に必要となるお金です。
近年は頭金ゼロでもローンを組んで不動産を購入することも可能ですが、そのぶん住宅ローンの借入金額は増大します。
毎月の返済額が増え、物件購入後の資金繰りが苦しくならないよう、可能であるなら不動産購入金額の2割ほどの頭金を用意するのが理想です。
手付金
手付金は、売買契約を結ぶときに支払うお金です。
最終的には購入代金の一部に充当されるもので、物件価格の5～10%程度が必要になるのが一般的です。
なお手付金は、買主側が一方的なキャンセルをした場合には返金されません。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に売買の仲介を依頼して契約が成立したときに支払うお金です。
不動産会社を通して個人から物件を購入した際には必ず発生するお金で、取引額が400万円を超える場合は物件価格の3.3%+6万6,000円が上限となります。
わずか3%ですが、不動産は取引金額が高額になりがちなため、たとえば3,000万円なら約100万円にも及ぶ点には注意が必要です。
なお仲介手数料は、買主が不動産会社自身である場合には「仲介」とはならないためかかりません。
印紙税
印紙税は、売買契約書に印紙を貼ることで納める税金です。
取引金額に応じて金額が変わりますが、1,000万円以下なら5,000円、5,000万円以下なら10,000円程度です。
登録免許税
不動産を購入すると、法務局の不動産登記簿に権利者情報を登記します。
その際に必要になるのが登録免許税ですが、かかる費用は不動産評価額や新築か中古かなどの条件によって変わります。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を購入・取得したときに一度だけかかる税金です。
内容や計算方法について詳しくは次章で解説します。
その他諸費用
不動産を購入したら、上記以外にもいろいろな費用がかかることが想定されます。
新築マンションの購入なら修繕積立基金が必要となったり、新築戸建てなら場合によっては新たに水道を利用するための負担金が発生したりすることも。
また今住んでいる家から新居に引っ越すための費用や、新しく家具や家電を揃えるならそのお金も必要です。
不動産購入時にかかる費用で気になる不動産取得税とは
不動産の購入時に必要な費用の種類のなかで、「不動産取得税」と呼ばれる税金があることをご紹介しました。
不動産取得時に1度だけかかるこの税金はどのようなものなのか、計算方法もあわせて解説します。
不動産取得税とは
不動産取得税とは、土地や家屋を購入したり新築したりして新たに不動産を取得したときに、都道府県が課税する地方税の一種です。
不動産を購入するのではなく、無償で譲り受けたような場合や、等価交換によって取得したケースでも課税されます。
相続によって取得した場合など、一定の条件に関しては課税されません。
課税対象となった場合、取得後半年～1年半ほどの間に届く納税通知書によって、記載された期間内に納付します。
不動産取得税の計算方法
支払うべき不動産取得税の額は、以下の計算式を用いて算出します。
不動産取得税額 = 土地・建物それぞれの固定資産税評価額 × 4%
※マンションの場合は、専有部分+共有部分で算出します。
たとえば土地の固定資産税評価額が2,000万円、建物が3,000万円だった場合、不動産取得税額は
2,000万円×3% + 3,000万円×3%* = 150万円
*2022年3月31日までの特例で、本則は4%です。
となります。
不動産取得税は、仲介手数料と同様に、わずか数%と軽く考えがちですが、取得額が高額になるため百万円単位の出費になることが少なくありません。
予定しておかないと、あとになって大いに慌てることになるため、いくら必要になるかはしっかりと見積もっておきましょう。
固定資産税評価額はどこでわかる？
計算のもととなる固定資産税評価額は、取得した不動産がある各都道府県の市税事務所や役所などで調べられます。
また、不動産会社を通して物件を購入するなら、担当者に確認して教えてもらうといいでしょう。
新築住宅の不動産取得税には軽減措置が取られている
高額になりがちな不動産取得税は、一定の条件を満たす新築住宅であれば軽減措置を受けられます。
軽減されるには、それぞれ細かな条件があるため、取得した不動産が該当するかはそれぞれ確認が必要です。
新築建物に対する軽減措置
取得した物件が新築住宅だった場合、以下の税額に軽減されます。
不動産取得税 ＝ （固定資産税評価額 ＝ 1,200万円） × 3%
新築建物用土地に対する軽減措置
取得した物件が新築住宅用土地だった場合、以下の税額に軽減されます。
不動産取得税 = （固定資産税評価額×1/2×3%） - 控除額（下記AまたはBの多いほう）
A. 45,000円
B. （土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×（課税床面積×2*）×3%
*200㎡限度
中古住宅に対する軽減措置
中古住宅に対しては、以下のように軽減されます。
不動産取得税 ＝ （固定資産税評価額 ＝ 控除額*） × 3%
*新築したのがいつかによって控除額が異なります。
不動産を購入する際に知っておきたい注意点
不動産を購入する際には、以下2つの注意点を押さえておきましょう。
必要な初期費用は余分に見積もっておく
不動産の購入では、ご紹介してきたとおり建物や土地の購入代金以外に多くの費用がかかります。
一般的に新築物件なら物件価格の3～7%、中古物件なら6～13%必要といわれています。
たとえば土地・建物の合計金額が4,500万円だった場合、新築物件なら135万円～315万円、中古住宅なら270万円～585万円程度見積もる必要があるということです。
諸費用に関しては現金で用意する必要があるため、物件の購入までには一定の資金を多めに用意しておくようにしましょう。
災害リスクを確認しておく
近年日本では地震や台風、集中豪雨などの災害が相次いで発生しています。
せっかく購入した住宅が、被災してすぐに住めない状態になってしまう事態を避けるために、購入前に災害リスクを確認しておくことは重要です。
災害リスクに関しては、売買契約時にもらう重要事項説明書において、地域のハザードマップ情報などが注意点として記載されているので確認しましょう。
不明な点がある場合には、その時点で詳しい説明を求めることも大切です。
まとめ
不動産を購入するときには、物件にかかるお金以外にも多くの費用が発生します。
あらかじめ見込んで資金計画を立てておかないと、手持ちの現金が不足することにもなりかねないため注意が必要です。
また、近年天災が相次いでいるため、物件購入時には災害リスクに関する注意点を事前確認するようにしましょう。
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