相続などによって空き家を所有することになった、そんな方も少なくないでしょう。
とはいえ、住む予定がない建物をそのまま放置していると、税金などのお金がかかってしまいます。
あとで困ってしまわないためにも、正しい空き家の売却方法について知っておきましょう。
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なるべく早いうちに売却する
空き家となった建物は、できる限り早く売却することが大切です。
というのも、住む人がいなくなった建物は、どんどん経年劣化してしまい、その価値も失っていくことが挙げられます。
そのため、まずは早く買い手がつくように、売却手続きを進めることが重要です。
余計な費用をかけないことも、空き家売却のコツともいえるでしょう。
いつ取得した建物かを明確にしておく
買い手側が不動産を購入する際、気になる点として挙げられるのが、建物の取得年数というものです。
見た目だけではなく、基礎部分の劣化などは、築年数からわかることがたくさんあります。
そのため、空き家となった建物はいつごろ建設されたものかを、図面や契約書などで証明することが大切です。
買い手にとってメリットの多い情報は、空き家を早期で売却するコツにもつながるといえるでしょう。
建物を綺麗な状態に保持する
空き家状態を放置していると、建物の外装はもちろんのこと内装部分にも劣化が目立ちはじめます。
空き家の処理になるべく手間をかけたくない、と思う方も少なくないですが、買い手側の心境も考慮してしっかりと清掃しておくことが大切といえるでしょう。
買い手側にとって、住んだときにどんな生活ができるのか想像してもらえると、売却までがスムーズになることもあります。
リフォームの有無を証明できるようにする
空き家となるまえにリフォームをしているかどうか、というのも、買う側としては大きな判断基準となります。
そのため、これまでのリフォーム履歴を明確にしておくことも、売却を早めるコツです。
また、どの部分でリフォームしたのか、というのもわかりやすくしておくことも大切といえます。
これは、買い手がどのように改築するのかを計画しやすくさせるためです。
実際、ご自身が買い手となったとき、思わず購入したくなるような情報が提供されているかどうか、見直してみると良いでしょう。
残置物がないようにする
建物の購入時と比べ、元々設置されていなかったものがそのままになっていると、残置物として判断されます。
空き家購入後も使えるものであれば問題はありませんが、劣化により使えなくなったものは買い手側が処理できないため邪魔になるためです。
そのため、元の持ち主がしっかりと処分することで、残置物のトラブルも回避できます。
余計なものを残しておかないように、建物内も綺麗にしておくことが大切です。
更地にして売却する
どうしても処理ができない空き家については、更地にしてしまったほうが良い場合もあります。
こうすることにより、土地だけ買いたい、という方からも手が挙がりやすいといえるでしょう。
ただし、建物を解体するための費用がかかることや、更地になるまでの時間がかかるので注意が必要です。
さらに、買い手がつくまでの間は、固定資産税が6倍近くまでかかることもあります。
買手がつきやすい場所の空き家でなければ、最終手段として覚えておくくらいでも良いでしょう。
不動産会社に空き家売却をお願いするメリットと方法
余計な手間をかけずに売却できる
不動産会社に空き家売却を依頼することで、余計な手間が発生しない、というメリットがあります。
というのも、買い手を探すというのは、素人にとってはなかなか大変なことです。
特に、買い手に対して建物の価値を説明するためにも、知識や経験なども求められてくるでしょう。
そういった意味でも、建物の専門家である不動産業者に相談する、ということが大切といえます。
時間をかけずに手放せる
空き家は買い手がつくまでの間、どんどんと価値が下がってしまうので注意しなければいけません。
できる限り時間をかけずに空き家を売るためにも、不動産会社に頼んでしまうのが良いでしょう。
手間も時間もかけずに売却することが、空き家を手放すうえで大切なことです。
できる限り高い金額で手放すためにも、早めに売却できる方法を使うように心がけましょう。
空き家の維持費がかからなくなる
空き家をそのままにしておくと、建物の維持費が発生します。
時間が経てば経つほどお金を失ってしまうため、早めの対処をしなければお財布にも影響が出かねません。
反面、スムーズに空き家を売却できれば、余計な維持費もかからなくなります。
買い手がつくまでに建物の補修が発生しないよう、時間をかけないことが大切です。
税金の支払い義務がなくなる
維持費以外にも、空き家にはお金がかかるので注意しなければいけません。
それは、都市計画税や固定資産税といったものです。
建物を保持するだけで支払うお金が発生するため、使っていない建物は早めの処分をしましょう。
空き家を売却するうえでの注意点とリスクを軽減する方法
売却時に必要な費用を計算しておく
空き家を処分する際、必要な費用というのが複数あります。
たとえば、売買契約書に必要となる印紙税といったものです。
建物の売却価格が500万円を超える場合には、5,000円の収入印紙を貼るのが義務付けられています。
また、1,000万円をこえる建物であれば、1万円の収入印紙を用意しましょう。
そのほかにも、不動産会社への仲介手数料も考慮しておくことが大切です。
名義人の変更をしておく
空き家を処分できるのは、原則として建物の名義人しか行えません。
そのため、親や親せきが所有している建物について処分したい、というときには、売却するまえに名義人の変更を忘れずにしましょう。
なお、建物の名義人の変えずに売却することも、場合によっては可能です。
しかし贈与税や相続税といった税金が発生するため、デメリットのほうが多いといえるでしょう。
特定空き家として判断される可能性
建物が経年劣化以外に、破損や倒壊寸前となっている場合、特定空き家として判断されることもあります。
この場合、課税標準額が6倍かかるため、財布への負担が大きくなってしまうので気を付けなければいけません。
また、買い手がつかずに放置してしまうと、建物の劣化も進んでしまうため、特定空き家と見られるリスクも増えるのが注意点です。
余計な心配を増やさないためにも、建物が破損していないかをこまめに確認しておくことが大切です。
瑕疵担保責任の可能性
特定空き家以外にも、建物所有時の注意点があります。
それは瑕疵担保責任と呼ばれるものです。
無事空き家が売却できたとしても、買い手が知らなかった欠陥部分があとで発覚した場合、契約解除につながる恐れもあるため、十分気を付けましょう。
また、あまりにも悪質な場合には、損害賠償請求が発生することもあります。
建物の床や基礎部分に大きな劣化はないか、水回りが使用不可になっていないか、などをしっかり確認しておくよう心がけましょう。
まとめ
空き家の売却処分は、できる限り早くおこなうことが大切です。
余計なお金をかけないためにも、建物の状態や名義人の確認などを事前におこない、スムーズな取引ができるよう準備しておきましょう。
また、売却までにまとまった時間がとれない、という場合には、不動産会社に相談してみると、余計な手間などもないため便利です。
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