所持している不動産の売却を検討しているとき、すぐに売りたいという思いが強くなることもあるかと思います。
しかし売りたい気持ちが先行してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。
ここでは、不動産売却におけるトラブルや対処法を解説していきます。
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仲介手数料のトラブル事例
不動産の売却を不動産会社でおこなう場合は、仲介手数料が発生します。
一般的には仲介手数料の計算方法や支払い時期を事前に決めておくものですが、それを説明しない会社もある場合があります。
仲介手数料の話を事前にしない会社だと、支払う時期になって多額のお金を請求してくるといったトラブルも起きる可能性があります。
契約内容を都度確認し、トラブルが起きないように注意しながら進めていきましょう。
土地の境界のトラブル事例
土地の境界も把握していなかったり、把握を怠ってしまうと大きなトラブルになることがあります。
土地や不動産を売却するときは事前に境界を確定させておく必要があります。
境界が確定していない場合、売却が完了してから問題になるケースが多いので、もしも境界の確定ができないなどの事情がある際には、事前に確定ができない事情なども説明できるようにしておくと良いでしょう。
地下の埋設物のトラブル事例
土地の下に埋設物が埋まっていて、それが放置されたままの場合があります。
地下埋設物があることが事前にわかっている場合はそのまま伝えれば問題ありませんが、知らずに売ってしまった場合、のちのち判明してトラブルになることも考えられます。
埋設物があるにもかかわらず黙っていて、それがのちに発覚した場合、契約解除になる可能性もあります。
また、損害賠償を請求される可能性もあるので注意しましょう。
物理的瑕疵のトラブル事例
シロアリの発生であったり、雨漏りがあったりすると、物理的瑕疵が発生する可能性があります。
契約の際、雨漏りなどはないといったように、契約書に記載しなければなりません。
もしも問題があったときこれも埋設物と同じく、契約解除や損害賠償といったトラブルに発展する場合があるので注意しましょう。
設備故障のトラブル事例
売却してから、設備の故障が発生した場合も問題になるケースがあります。
不具合がある箇所を事前に契約書に記載しているのであれば問題ありませんが、そうでない場合は修繕費用が請求されることもあります。
各設備のチェックは大変ではありますが、しっかりやっておくことでトラブル防止につながります。
不動産売却におけるトラブルの対策
仲介手数料の対策
仲介手数料トラブルの対処法としては、仲介手数料の上限額をしっかり把握することがあげられます。
売買価格が200万円以下の場合、売却価格×5％×1.10の合計額が上限額と法律で定められています。
このような定められている金額を超えているようであれば、会社側が問題なので法的措置を取ることもできます。
また、事前に契約書に記載されている内容とは違う計算方法になっていても指摘することができます。
事前に契約書にしっかり目をとおし、予防しておくことがなにより重要ですが、後手に回った場合は法的措置を取るなどの対策をおこないましょう。
土地の境界の対策
売却の前に、土地の境界の確定をおこなっておきましょう。
境界の確定は業者に依頼すればおこなってもらえますが、隣に住んでいる方が境界について承諾をしない、というケースがあります。
そうした場合には売主、買主、そして隣に住んでいる方の三者で話し合いをおこないましょう。
境界が確定できなかったり、三者で立ち会って境界を確定した、といった合意書にサインをおこなえば、境界の問題を解決することができます。
手間がかかると思い、対処を怠るとほぼ確実にトラブルに発展するので確実におこないましょう。
地下の埋設物の対策
埋設物が地下に埋まっていることが分かっている場合は、告知所に包み隠さず記載しておくか、契約不適合責任の免責条項を設ける、といった方法が取れます。
契約不適合責任は、契約内容に不備があった場合には、その責任を取らなければならないというものですが、埋設物は把握していてもどうしようもないケースが多いです。
そのため、埋設物に関してのみ責任を免除するということもできるので、可能であれば対処しておきましょう。
物理的瑕疵の対策
物理的瑕疵には、既存住宅売買瑕疵保険という保険を付保することで対処することができます。
この保険は、買主が瑕疵を発見した場合、修繕費用を最大1,000万円まで保証金までカバーできるというもので、保証期間は1年または5年から選ぶことができます。
自身で不備がないか確認しても良いですが、シロアリや雨漏りなど、目に見えない場所に関しては業者に依頼する以外に対処法がありません。
そのため、既存住宅売買瑕疵保険に入っておくのも、有効な対処法と言えます。
設備故障の対策
設備故障の対処としては、住んでいるうちに直してしまうか、設備表に包み隠さず記入するようにしましょう。
どのように故障しているのかを明確に記載しておけば、問題になることもなく、トラブルを避けることもできます。
不動産の売却でトラブルを避けるなら買取
買主を探さない
買取は、不動産会社に直接物件などを買い取ってもらう方法になります。
買取は買主を探さないので、買主に家のなかを見てもらう必要がありません。
売買で関わる人が少なくなるので、そのぶんトラブルが発生する確率も下がります。
仲介手数料がかからない
買取であれば仲介手数料がかからないので、先ほど解説したように、仲介手数料によって起こるトラブルがそもそも発生しなくなります。
仲介手数料を少なくしたい、もしくは契約書を事細かく見るのが面倒、ということであれば買取を選ぶようにしましょう。
契約不適合責任が免責になる
買取は、買主に売るわけではなく、不動産会社に売ることになります。
不動産会社は住むわけではなく、リフォームをしてからまたほかの買い手に売却するので、契約不適合責任が免責になります。
もしも不備があっても、不動産会社が責任をもって修繕などをおこなうので問題ありません。
手続きが少ない
買主との契約など、さまざまな手続きをおこなわなくて済むので、買取は仲介よりもスムーズに契約が進んでいきます。
長時間契約書類などを見ていると、だんだん流し読みをしてしまったりして、契約内容がまともに頭に入らない恐れがあります。
その点、買取であれば手続きが少ない分目をとおさなければならない契約書類も少なくなるので、契約内容の不備などに気づきやすいです。
なるべくしっかりと契約内容を把握したいのであれば、買取をおこないましょう。
売却のスケジュールが立てやすい
買主との日程などを確認し、予定を合わせる必要があります。
そのため自分のスケジュールも開けなければならないなど、ストレスに感じてしまうことも多々あります。
しかし、買取であれば、予定を合わせるのは自身と不動産会社の二者だけで良いので、スケジュールを立てやすくなります。
予定が多い方にとっては、買取のほうがなにかと都合が良いでしょう。
まとめ
不動産売却は焦ってしまったり時間を短縮しようとするとトラブルに遭う可能性が高いです。
大きな金額が動く契約なので、トラブルの大きさもそれなりに大きくなります。
買主も一般の方なので、なるべくトラブルを避けたい場合は、不動産会社に買い取ってもらったほうが安心かもしれません。
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