不動産売却における仲介手数料の相場とは？上限額や節約術についても解説！

不動産売却の際、不動産会社に仲介を依頼することがほとんどだと思います。
その際、不動産会社に支払う手数料が、仲介手数料です。
賃貸物件の仲介にも発生しますので、仲介手数料という言葉自体は知っているという方も多いですよね。
しかし、不動産売却時における仲介手数料は、賃貸住宅の仲介手数料とは計算方法が異なります。
不動産の売買をおこなったことがない場合、計算方法や相場がよくわからないという方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却時の仲介手数料について詳しく解説していきます。
上限額や相場、気になる節約術についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却時の仲介手数料に上限額はある？

最初に、不動産売却時における仲介手数料の計算方法についてご紹介します。

仲介手数料の計算方法

不動産を売買する際、売主と買主で計算方法が変わる訳ではなく、基本的に以下の計算式で算出します。

●物件価格（400万円超）×3％＋6万円＋消費税
●物件価格（200〜400万円以下）×4％＋2万円＋消費税
●物件価格（200万円以下）×5％＋消費税

たとえば、4,000万円で売却したとすると、以下の計算で仲介手数料が算出されます。

4,000万円×3％＋6万円＋消費税＝138万6千円

仲介手数料の上限額とは？

仲介手数料のMAXの金額がいくらまでなのか気になりませんか？
仲介手数料の上限額は、先ほどの計算式で算出した金額となります。
上記の例でいうと、4,000万円の不動産売却では、仲介手数料の上限額は138万6千円ですよね。
しかし、不動産ポータルサイトなどで、仲介手数料半額キャンペーンなどというのを見たことはありませんか？
不動産売買の仲介手数料は、上限以内であれば、仲介手数料の価格を自由に設定できるというのが特徴です。
必ずしも上限額を払うという義務はなく、上限額までであれば価格に決まりがないということになります。

物件価格が400万円以下の仲介手数料の上限について

2018年の法改正により、物件価格が400万円以下の場合、売主から受け取れる仲介手数料の上限額が18万円に引き上げられました。
たとえば、300万円の物件の仲介手数料は、通常であれば以下の通りです。

300万円×4％＋2万円＋消費税＝15万4千円
もちろん300万円以下では、仲介手数料はもっと下がることになります。
しかし、400万円以下の物件に関しては、調査費込みで最大18万円が上限となりますので、18万円の仲介手数料を受け取ることが可能です。
この法改正を行った背景には、地方の空き家問題があります。
地方の空き家は価格が低く、査定のために出向くためにも交通費がかかります。
通常の売買より調査費がかかってしまいますので、どうしても敬遠されがちな物件となっていましたが、調査費込みで仲介手数料の上限を引き上げたことにより、地方の空き家の活性化を目指すという目的があるのです。

仲介手数料を払わなくて良いケースもある？

仲介手数料は不動産会社に仲介を依頼した際にかかる手数料です。
個人間で売買した際は、仲介手数料がかかりません。
また、不動産会社に依頼した際も、仲介ではなく直接買い取ってもらう不動産買取の場合も仲介手数料は不要です。

不動産売却における仲介手数料の相場はどのくらい？

仲介手数料に相場はある？

不動産売買時の仲介手数料の計算方式や上限額はわかりましたが、金額が決まっていないのなら、相場がどのくらいなのか気になりませんか？
しかし、不動産売却時に発生する仲介手数料は、基本的に計算式にのっとって算出することがほとんどです。
したがって、不動産売却時の仲介手数料の相場は、基本的に上限額と思っておいたほうが良いでしょう。
先ほどお伝えした、計算式を基準とし、上限額を超えるようであれば法律違反となります。
不動産売却をお考えの場合は、希望価格から概算の仲介手数料を計算しておき、あらかじめその金額を引いた金額が売却金額となるよう考えておきましょう。

仲介手数料に対する考え方

仲介手数料は計算してみると結構大きな金額になるため、びっくりされる方も多いです。
しかし、上記の計算式で概算の仲介手数料を知っておくと、その心配はありませんよね。
そもそも、仲介手数料とは不動産会社の人件費や広告費、調査費用などが含まれます。
物件によって仲介手数料を値引きすることも可能ですが、仲介手数料の値引き交渉を無理におこなったがために、買主がなかなか見つからないといった事例も少なくはありません。
それよりは、正当な仲介手数料を支払って、できるだけ高額で売却するほうが得策という考え方もあります。
とはいえ、できるだけ経費を節約したいというのが本音です。
仲介手数料を無理に値引き交渉せずとも、節約する方法はありますので次の項でご紹介していきます。

不動産売却の際に仲介手数料を節約する方法はある？

不動産売却時における仲介手数料の相場は上限額であることが多いです。
しかし、少しでも節約したいですよね。
最後に仲介手数料やそのほかにかかる費用などについて節約するポイントやコツをご紹介します。
不動産売却を検討されている方は、ぜひ知識として参考にしてください。

不動産買取を利用する

不動産売却時に仲介手数料をかけずに売却したいという場合は、そもそも仲介ではなく不動産買取がおすすめです。
不動産買取は直接買い取ることになりますので、仲介ではなくなります。
そのため、仲介手数料が一切かかりませんので、仲介手数料を節約したいという方におすすめです。
売却もスムーズにおこなわれるため、すぐに現金化したいという方にも有効となります。
ただし、買い取りの際は一般的な売却金額から6〜8割の価格となるのがデメリットでしょう。

仲介手数料の交渉が可能なケース

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、売主側からと買主側からの2種類です。
どちらも仲介手数料の計算方法は一緒ですが、大抵の場合は売主側を仲介した不動産会社は売主から、買主側を仲介した不動産会社は買主から仲介手数料を受け取ることになります。
しかし、自社で買主を見つけた場合は、売主側と買主側からダブルで仲介手数料を受け取ることが可能です。
いわゆる「両手仲介」ですが、その際に交渉すると仲介手数料が半額になるケースも少なくありません。
ホームページで仲介手数料半額とうたっているところでは、このケースが多いといえます｡

仲介手数料以外で節約する方法

不動産売却時にかかる費用として、仲介手数料のほかに以下のものがあります。

●印紙税
●登録免許税
●司法書士への報酬
●固定資産税
●測量費、産廃物処分費、解体費用など
●ハウスクリーニング代やリフォーム費用
●引っ越し代

上記のなかで、節約できそうなものをご紹介します。
産廃物処分費は、業者を頼まずに自分でごみ処理センターに持ち込むことが可能であれば、大幅に節約することができます。
解体費用やリフォーム費用などは、立地の良い土地であれば、解体やリフォームせずに売却することも可能です。
解体が必要だと思う物件も、古民家としての需要がある場合もありますので、売却状況をみてから解体やリフォームを考えても遅くはないでしょう。
実際に、リフォームなしでも売却できた物件を、わざわざ費用をかけてリフォームして損をしてしまうことも少なくありません。

まとめ

今回は、不動産売却時における仲介手数料について、上限や相場、節約術などをご紹介しました。
不動産売却時の仲介手数料は、計算しておかないと予想外の出費となってしまいます。
不動産売却時には、今回ご紹介した計算方法であらかじめ仲介手数料を計算しておきましょう。
また、仲介手数料をまるごと節約したい場合は、不動産買取がおすすめです。
仲介手数料以外にも、かしこく節約してできるだけ高い価格で売却しましょう。