空き家は所有しているだけで税金が発生し、特定空き家に指定されると6倍の固定資産税を支払うことになります。
そのため、放置したり活用方法がなかったりする場合は、早い段階で税金対策をおこなうのがおすすめです。
この記事ではなぜ空き家の税金が高くなるのか、支払うお金の種類や所有するリスク、税金対策の方法をお伝えします。
空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。
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弊社へのお問い合わせはこちら空き家の税金はなぜ6倍に？支払う税金の種類とは
まずは空き家の税金はなぜ6倍になるのかを見ていきましょう。
一般的に税金が6倍になるのは、管理状態が不十分で、さまざまなリスクが懸念される「特定空き家」に指定されたときです。
だれも住まず活用方法のない空き家の増加が、近年深刻な社会問題になっていますよね。
「住宅は人が住まなくなると劣化するスピードが早くなる」といった話を、聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか？
人が住まなくなると、室内は掃除や換気がされないため、湿気がこもりカビが発生したり床や壁が傷んだりします。
室外は外壁のタイルが崩れ落ちたり、庭の雑草が伸びたり、剪定できないため枝や葉が隣家の土地にはみ出したりするでしょう。
そのような空き家は、害虫が発生したり野良猫などが住みついたりする可能性があるほか、放火や侵入者が発生する恐れもあり、周囲の生活環境が悪化しやすくなるのです。
そのため2015年（平成27年）に、「空き家対策の推進における特別措置法」が施行され、だれも住んでいない家に対する対策が、より強化されることになりました。
この対策が施行されたことで、特定空き家に指定された住宅は6倍の固定資産税を支払うことになります。
6倍の税金を支払うことになる住宅は、以下のとおりです。
●自然災害が起きたとき、倒壊の恐れがある危険な住宅
●ゴミなどが原因でにおいや害虫の発生があったり、野良猫などの動物が住みついたりと、衛生上有害な状態
●庭や外装の手入れがされず、景観を損なっている住宅
●そのほかの理由により、放置することが不適切な住宅と行政が判断した場合
上記はあくまでも例ですが、放置することで安全面が不安になったり景観が著しく損なわれたりする場合、税金が6倍になる特定空き家となる可能性が高くなります。
6倍の税金は大きな負担となるので注意したいですね。
支払う税金の種類と金額は？
では支払う税金の種類と、一般的にいくらになるのかを見ていきましょう。
●所有し続ける場合：固定資産税（固定資産税評価額×1.4％）、都市計画税（固定資産税評価額×0.3％）
●売却した場合：所得税と住民税（どちらも譲渡所得に課税、所有期間5年未満の場合は所得税30％+住民税9％＝39％、5年超の場合は所得税15％＋住民税5％＝20％）
●相続した場合：相続税（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）、登録免許税（固定資産税評価額×0.4％）
住宅の状態によっては控除を受けられることがあるので、条件に当てはまるかどうかをチェックしておくと良いですね。
特定空き家になるときの流れやリスク
次に特定空き家になるときの一般的な流れと、リスクや危険性を見ていきましょう。
流れ
●住宅に対して苦情や相談がある
●行政が事実確認をするために、現地調査などをおこない状態を把握する
●所有者に対し、どのように管理やメンテナンスをおこなっているのかを確認
●適切な管理やメンテナンス、修繕などをお願いしたり指導したりする（外壁の修繕や庭の手入れなど）
●状態が変わらなければ再度現地調査や立ち入り調査を実施
●特定空き家に指定
一般的にはこのような流れで特定空き家に指定されます。
周辺住民からの苦情や相談があってからすぐに指定されるのではなく、所有者に対して注意や勧告をおこない、それでも改善されない場合は特定空き家となるでしょう。
リスクや危険性
税金以外の維持費が高くなる
先述でもご紹介しましたが、特定空き家に指定されると税金が6倍になるだけでなく、メンテナンス費用なども発生します。
だれも住んでいないのにも関わらず、維持費が発生することになるのです。
築年数が経過した古い住宅の場合、メンテナンス費用も割高になるかもしれません。
災害や犯罪の危険性
適切な管理がおこなわれていない住宅は、地震や台風などの自然災害により、倒壊や破損するリスクがあります。
火災の原因になることもあり、侵入者に不法占拠される可能性も高いでしょう。
景観の悪化や周囲の土地の資産価値減少につながる
景観が悪くなるのも、リスクのひとつです。
たとえば区画整理された美しい街並みが、その土地の付加価値だったとします。
景観が著しく損なわれることで、その土地の資産価値にも影響を与える可能性があり、売却時に大きな損失が出てしまうかもしれません。
最終的には強制的に解体・撤去されてしまう
特定空き家に対し、行政が適切な管理やメンテナンスや修繕などをお願いしたり、指導したりしても改善されないことがあります。
その場合は「行政代執行法」に基づく代執行手続きへと進み、強制的に解体・撤去されるのが一般的な流れです。
解体や撤去にかかった費用は、後日所有者に請求されることになります。
空き家における税金対策
最後に空き家における税金対策を見ていきましょう。
売却する
税金対策としてまず挙げられるのが、売却することです。
先述でもご紹介しましたが、だれも住んでない住宅は、所有しているだけで税金やメンテナンス費用などの維持費が発生します。
固定資産税などの税金は所有している限り続くので、長い目で見るととても大きなコストとなりますよね。
売却することでそのような税金負担から回避され、さらに売却利益が出ればまとまった現金を手に入れることが可能です。
ただし売却する場合は所得税や住民税、測量費用がかかることがあります。
賃貸物件として貸し出す
賃貸物件として貸し出すのも、対策のひとつです。
「手放したくない」など、やむを得ない理由でどうしても売却できない場合、賃貸物件として貸し出すことで家賃収入を得られます。
駅から近い場所や、人気のエリアにある住宅なら需要が見込め、すぐに入居者が決まるかもしれません。
まただれかに住んでもらうことで、掃除や換気、庭の手入れなどは原則入居者がおこなってくれるので、管理の手間からも解放されます。
ただし賃貸物件として貸し出す前に、劣化している場所の修繕やリフォームが必要になることがあるので注意しましょう。
解体する
空き家の税金対策として、住宅を解体、更地にする方法も視野に入れてみてください。
解体することで災害や犯罪のリスクを軽減でき、景観の悪化や周囲の土地の資産価値減少を回避できます。
また自治体によっては解体費用の助成をおこなっているので、金銭的な負担もやわらぐかもしれません。
自治体によって助成の条件が異なるので、空き家のあるエリアを管轄する自治体に問い合わせてみてくださいね。
ただし、解体してしまうと住宅用地から外れ、固定資産税が増加するので注意しましょう。
まとめ
この記事では空き家を所有している方に向け、なぜ空き家の税金が6倍になるのか、支払うお金の種類や所有するリスク、税金対策の方法をお伝えしました。
特定空き家に指定されてしまうとさまざまなリスクが発生するので、日々適切に管理していかなくてはなりません。
管理できない場合は売却したり賃貸物件として貸し出したり、対策を講じてください。
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