自宅を査定してもらう際はさまざまな書類が必要となります。
査定に必要な書類がしっかり揃っていなければ、適正な査定ができない場合があるので、売却を検討している方は早めに書類の準備をしてください。
この記事では、査定をする際に必要な書類を種類別に分けて解説しますので、これから査定の準備を始める方はぜひご参考にしてください。
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準備する書類としてまず、自宅を購入した際にもらった書類を準備しましょう。
購入時にもらった書類のなかには査定に必要となるものがあるのでご紹介します。
自宅の間取りが記された図面
準備すべき書類の1つめは、自宅の詳細が記された間取り図です。
間取り図は、住宅の間取りを知るだけでなく、面積などを知るために必要となります。
自宅の正確な間取りがわからないと、正確な査定をすることができないのでできるだけ準備するようにしましょう。
間取り図は、自宅を購入した際に建築会社からもらっているはずなので、見つけて準備しておいてください。
また、自宅をリフォームしている方は、リフォームをしたことを証明できる書類も合わせて準備しておきましょう。
リフォームの有無によって査定額も変化してくるので、確認できる書類があるのであれば準備しておいてください。
自宅の劣化状況がわかる書類
もし、ホームインスペクションなどをおこない、自宅の劣化状況が把握できるものがあれば準備しておきましょう。
ホームインスペクションによって出された情報は、建物の健康状態を知ることができるので、査定に大きな影響を与えます。
そのため、建物の状況がわかる書類がある方は準備しておいてください。
また、査定をより正確におこないたい方は、事前にホームインスペクションを実施しておくのもいいでしょう。
ホームインスペクションの費用は、一般的な住宅であれば10万円ほどで実施することができます。
公図
公図とは、自宅の位置を正確に示した書類です。
この書類も査定時に準備できると査定を正確におこなえるようになるので準備しておくとよいでしょう。
査定をする会社によっては、住宅の地図でも大丈夫といわれることがあるので確認しておくと準備の手間が省けます。
この工図は、法務局に申請することで取得ができます。
測量図
測量図も査定時に準備できると、査定がしやすくなります。
公図と似ていると思うかもしれませんが、それぞれ違う書類になります。
公図は自宅の位置を示しているのに対して、測量図は自宅の境界線や面積などを詳しく計測して記載された書類です。
この書類があることで、自宅の敷地の広さなどを正確に知ることができるので、査定もスムーズに行えます。
測量図は、売却時にも使用するので、なくしたという方は測量を依頼して準備しておきましょう。
測量に必要な費用は、相場価格で50〜100万円ほど必要といわれており、自宅の広さに合わせて金額が増えていきます。
契約書・重要事項説明書
契約書と重要事項説明書も準備しておきましょう。
契約書には、不動産の購入金額や時期、住所などすべてが記載されているので契約書が準備できれば、他の書類がなくとも査定をすることができます。
また、重要事項説明書は、権利に関する事項や法律によって制限を受けている箇所などが記載されているので、査定時に準備できるとスムーズに査定をすることができます。
もし、契約書や重要事項説明書をなくしてしまったときは、管理会社や不動産会社に問い合わせてコピーが無いか確認してみてください。
購入時のパンフレット
分譲マンションの売却を検討している方は、購入時にもらったパンフレットも準備しておくとよいでしょう。
パンフレットにも住宅の情報が記載されていることがありますし、査定時の参考になる場合があります。
住宅ローンの情報が記載された書類
査定をするうえで住宅ローンの情報が記載された情報は重要な書類となります。
ここでは、住宅ローンの情報が記載された書類をご紹介します。
完済証明
完済証明は、融資を受けた金融機関への債務がないことを証明する書類です。
簡単にご説明すると、住宅ローンをすべて返済して借入金額が0円だと証明するものです。
この書類は、あくまで借り入れをおこなっている金融機関に対して債務がないことを証明するもので、本人に借金がないことを証明するものではありません。
またこの書類に関しても、金融機関に完済証明書の発行を依頼すればすぐに発行してもらえます。
残高証明書
残高証明書とは、期日時点での住宅ローン残高が記載された書類です。
この書類は、借り入れをおこなっている金融機関によって発行されており、住宅ローンの残高の他に、融資金額の使い道やローンの返済期日が記載されています。
査定時に住宅ローンが残っていると抵当権の問題で売却ができないので、それを確認するために使用されます。
そのため、この書類は前もって準備しておきましょう。
もし、なくしてしまった場合は、借り入れをしている金融機関に連絡して再発行してもらうようにしてください。
抵当権抹消に関する書類
抵当権とは、金融機関が住宅を担保とする権利のことです。
住宅ローンの返済が残っている場合、金融機関はローンを組んで購入した住宅を、返済ができなかったときの担保として設定することができます。
そのため、ローンが残っている状態だと抵当権も残っていることになるので、売却できないということになります。
査定をする際に、この抵当権が残っていると売却ができないと判断されるので、返済して抵当権がない場合は、抹消の手続きをした際の書類などを準備しておきましょう。
登記簿謄本など登記されている情報が確認できる書類
登記情報も査定には欠かせない書類となるので、準備をしましょう。
ここでは、登記情報が記載された書類をご紹介していきます。
登記簿謄本
登記簿謄本とは、不動産の登記情報が記載された書類のことです。
書類を見ることで、その建物は誰が所有しているのか、抵当権は残っているのかということがわかります。
先ほどと同じく抵当権が残っていると売却ができないので、そういったことを確認したり、建物が本人のものなのか確認することができます。
この書類は、ローンの返済を終えていても「抵当権が解消しまいた」という変更手続きをしなければ、抵当権が残ったままになっているので、手続きをしていない方は手続きも合わせてしておきましょう。
また、登記簿謄本は法務局に申請して手数料を支払えば取得することができます。
相続登記
書類ではありませんが、相続登記についても確認をしておきましょう。
とくに自宅を相続している方は、名義人が相続をした人物のままになっていることが多いので、名義人が自分に変わっているか確認しておいてください。
登記情報は、自宅を相続しても登記申請をしなければ変更されることはないので、自分で申請する必要があります。
もし、登記情報が自分の名義になっていなければ、査定をおこなっても売却ができないので、必ず済ませておきましょう。
まとめ
査定をする際に必要な書類を種類別に分けて解説しました。
ただ査定をするだけでもさまざまな書類を準備する必要があるので、事前にしっかり調べて早めに準備しなければいけません。
また、書類を準備するだけでなく登録されている情報や記録が異なる場合は、正しい情報に変更しておいてください。
査定額は、書類が多ければその分しっかりしてもらえるので、できるだけ多くの書類を集めてより良い査定をしてもらいましょう。
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