転勤になってしまったらマイホームはどうするの？3つの選択肢をご紹介

「転勤が急に決まったけれど、マイホームはどうしたら良いんだろう」とお悩みの方はいませんか？
とくにマイホームを購入したばかりというご家庭の場合、不安や悩みも大きいことでしょう。
今回は、転勤になった際のマイホームをどうしたら良いのか、3つの選択肢をご紹介します。

選択肢①転勤時にマイホームを売却する

1つめの方法として、マイホームの売却があります。
家族との思い出がつまった自宅を売却するのは、なかなか勇気がいりますよね。
しかし、売却により得られるメリットもあります。
ここでは、転勤を機にマイホームを売却する際のメリット・デメリット、注意点について解説します。

マイホームを売却するメリット

転勤を機に、マイホームを売却するメリットは以下の3つです。

●維持管理の手間がなくなる
●まとまった資金が得られる
●税金や維持費が不要になる

住宅を所有し続ける場合、建物の管理が必要です。
管理がされておらず、一目で空き家だとわかる家は、放火魔に狙われたり、不法投棄されたりして、住民に迷惑をかける可能性があります。
こうしたことを避けるためには、定期的に自宅を訪れ、掃除や換気をおこなわなければなりません。
また、そこに住んでいなくても、固定資産税や火災保険料などの支払いは毎年発生します。
マイホームを売却すれば、こうした税金や維持費が不要になり、経済的な負担が軽減できるという点がメリットです。
さらに、売却により得たお金を、新生活に向けての準備資金にまわすこともでき、資金面で余裕が生まれます。

マイホームを売却するデメリット

一方で、以下のようなデメリットも存在します。

●自宅を手放さなければならない
●希望価格で売却できるとは限らない
●買主を見つけるのに時間がかかる

マイホームを売却するにあたり、もっとも大きなデメリットは、自宅を手放さなければならないということです。
自宅を売却すれば、所有権は購入者へ移転するため、自分の家ではなくなってしまいます。
「思い出のつまった家を売却するのはつらい」という方も少なくありません。
売却するかどうかは、家族としっかり話し合う必要があります。
また、購入者が現れるまでに、時間がかかることもあるでしょう。
なかなか売れない場合は、金額を下げることも検討しなければなりません。
さらに、売却の手続きにおいては、仲介手数料や印紙税などの諸費用がかかります。
こうしたコストがかかることや、必ずしも希望価格で売れるとは限らないということを理解しておきましょう。

注意点：ローンを完済しないと売却できない

住宅ローンが残っている場合、ローンを完済してからでないと売却できません。
なぜなら、住宅ローンを組む際に、銀行が自宅に抵当権を設定するためです。
抵当権がついている間は自宅を売却できず、抵当権を外すには、ローンを完済するしかありません。
もしも、売却したお金でローンを完済できないとなれば、足りない分は手元から出すことになります。
「売却したい！」と思ったら、早めに不動産会社に相談して、売却価格の査定を依頼しましょう。

選択肢②転勤時にマイホームを賃貸物件として出す

2つめの選択肢として、マイホームを賃貸物件として出す方法があります。
賃貸物件として貸し出す場合、どのようなメリット・デメリット、注意点があるのか見てみましょう。

マイホームを賃貸物件として出すメリット

マイホームを賃貸物件として出すメリットは、以下の3つです。

●家賃収入が得られる
●家を手放さなくて済む
●家の劣化を防げる

賃貸物件として貸し出すメリットは、なんといっても家賃収入があることです。
自分が住んでいなくても、自宅を保有しているだけで税金や保険料がかかります。
このような費用を家賃収入からまかなうことで、経済的な負担を軽減できるでしょう。
また、家を手放さずに済むという点も大きなメリットです。
転勤などの場合、「定期借家契約」にて契約期間を事前に決めてから、自宅を貸し出すことになります。
転勤の期間に合わせて契約期間を設定すれば、転勤が終わったあとに戻ってこれるのです。
さらに、人が住むことにより、定期的な換気がおこなわれるため、家の劣化防止にも繋がります。

マイホームを賃貸物件として出すデメリット

マイホームを賃貸物件として出すデメリットには、以下のような点が挙げられます。

●空き家になる可能性がある
●他人が家を利用する

賃貸物件として貸し出すには、そもそも入居者がいなければなりません。
一戸建てはファミリー層に人気ですが、定期借家契約で短期間しか住めない物件は、あまり需要がないというのが現状です。
そのため、家賃収入がない間の維持費は、手元から補うことになります。
また、他人に自宅を貸すことになるため、家賃滞納のリスクや、近隣住民とトラブルを起こす可能性もないとはいえません。
大切なマイホームを貸し出すわけですから、入居審査は慎重におこなう必要があります。

注意点：ローン契約違反になる可能性も

住宅ローンは、購入者が自宅に住むことを条件としているため、勝手に賃貸物件に出すとローン契約違反になる可能性があります。
マイホームを賃貸物件に出したい場合は、事業用ローンに切り替えるなどの手続きが必要です。
ただし、条件次第では住宅ローンを継続できる可能性もあるため、まずは銀行に相談するようにしましょう。

選択肢③単身赴任にしてマイホームには家族が住み続ける

これまでの選択肢では、家族が一緒に引っ越すことを前提としていました。
ただし、状況によっては単身赴任を選択したほうが良いケースもあるでしょう。
ここでは、単身赴任を選ぶ場合のメリット・デメリット、注意点を解説します。

単身赴任をするメリット

単身赴任をして、家族はそのまま自宅に住み続ける場合、次のようなメリットがあります。

●家族の生活環境を変えずに済む
●住宅ローン控除が継続できる
●メンテナンス費用がかからない

子どもがいるご家庭の場合、「学校はどうしよう？」「本人の精神面は大丈夫なのか」など悩むことも多いかと思います。
単身赴任をする場合では、家族の生活環境が変わらないため、精神的な負担が軽減できるという点がメリットです。
さらに、住宅ローン控除を継続して受けられるという点もうれしいポイントでしょう。
また、空き家の場合は、劣化や犯罪防止のため、管理会社へ管理を依頼するなどの対策が必要です。
単身赴任では、自宅にそのまま家族が住んでいるため、メンテナンスを依頼するための費用などは必要ありません。

単身赴任をするデメリット

単身赴任をするデメリットは、おもに次の2つです。

●家族と離れて生活することになる
●経済的負担が増える

単身赴任は、自分の時間ができたと楽しめる方もいれば、家族が離れ離れになり、精神的に苦痛を感じる方もいます。
とくにお子さんがいるご家庭では、子どもに寂しい思いをさせるかもしれません。
それぞれの意見を尊重しつつ、家族でよく話し合ってから決めることが大切です。
また、自宅のローンと転勤先の生活費で、二重の支払いが発生して、経済的な負担が増えるというデメリットもあります。

注意点：住宅補助の有無を確認しよう

転勤の際に、「家賃の半分は会社負担」「家族も住める社宅がある」などの住宅補助が設けられている会社があります。
住宅補助の内容はさまざまです。
なかには、自宅の売却時に会社が借り上げしてくれるケースもあります。
勤め先に住宅補助があるか、あるのであれば、どのような内容なのかを確認しておくと安心でしょう。

まとめ

今回は、転勤になった際のマイホームをどうすべきか、3つの選択肢をご紹介しました。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、家族でしっかり話し合うことが大切です。
判断に迷う場合は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。