不動産売却は広告でアピールしよう！効果を発揮する広告の種類をご紹介

不動産売却をおこなう際、広告でアピールしたい方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却に効果を発揮する広告の種類と、アピールするためのポイントについてチラシを中心にご紹介します。
あわせて、知っておきたい広告作成の規制やルールについてもお伝えしますので、チラシ作成にお役立てください。

不動産売却に活用したい広告とは？種類ごとに効果も解説

不動産売却は、情報を求める多くの方に知らせると、早期の契約につながります。
購入希望者が多くなるほど、高値での取引成立の可能性が高まるため、広告媒体を利用したアピールが欠かせません。
そこで、不動産売却に多く利用される広告媒体の種類とそれぞれの特性をご紹介します。
どの媒体においても費用を負担するのは多くの場合、依頼者である不動産会社ですが、ご自身で販売活動するときの費用は自己負担です。

折込やポスティングチラシの効果とは？

新聞などと一緒に配達する折込、各戸に直接投函するポスティングはどちらもチラシを利用します。
それぞれ、チラシの作成費用と配達料金が必要です。
どちらも多くの方に情報を伝える効果がありますが、売却する物件のターゲットにしたい客層を狙います。
折込はターゲットにしたい客層が購読している新聞に絞り、ポスティングは特定の地域全体に配布できる点を活用することが重要です。

情報誌のメリットとデメリット

コンビニやスーパーマーケットの出入口、駅構内などに置いてある不動産情報誌は無料ですので、持ち帰る方が多くなる点がメリットです。
負担する費用は発行する業者によって異なり、発信力の高い情報誌は費用も高額ですが、安価に依頼できる媒体もあります。
購入を検討中の方にはアピールできますが、発行日が月に1度などチラシよりも間隔が長くなり、情報の鮮度が落ちてしまう点がデメリットです。
また他の物件と並べた表示になるため、目立たせる工夫が必要です。

インターネットを活用するメリットとは？

不特定多数にアプローチする紙媒体と異なり、インターネットでの発信は、ユーザーの閲覧履歴などから興味を持つユーザーへの働きかけが可能です。
主に掲載する不動産会社のホームページや不動産専門のポータルサイトは、興味を持つユーザーからの訪問により、購買意欲の高い客層と直接つながることができるメリットがあります。
自社ホームページの作成費用は必要ですが、配信は無料のため費用を低減し、物件以外の情報発信力を向上させる効果が期待できます。
情報を検索しやすくするため、路線名や地域名などといった、ターゲットが絞りやすいキーワードの設定が重要です。
またインパクトを高めるため、物件や周辺地域の動画や多彩な画像などが、紙媒体より多く必要になります。

不動産売却を広告によってアピールできるポイントとは？

不動産売却の広告表示は、アピールするポイントをあらかじめ絞ると購入希望者に情報が伝わりやすくなります。
どの種類の媒体であっても利用できる内容ですので、参考になさってください。

室内写真で物件の情報量を増やす

チラシや情報誌の集合タイプでは、物件の外観写真だけを掲載するのが一般的です。
一方、単独タイプでは掲載する物件数が少ないため、1件につき多くの写真を掲載できます。
複数の角度からの外観写真だけでなく、室内写真など種類豊富に掲載すると、インターネットの自社ホームページやポータルサイトと同じ量の情報提供が可能です。
写真が多いと物件の様子を把握しやすくなるため、購買意欲をかきたてる効果にもつながります。
ターゲットが求める物件の魅力が伝わる写真を大きく使うなど、写真によるインパクトを最大限に活用しましょう。

周辺施設はターゲットを意識する

不動産売却を目的とした広告媒体では、周辺施設も写真などでご紹介しますが、ターゲットを意識しましょう。
子育て世代向けの物件であれば学校や医療機関、シニア向けの場合はカルチャーセンターや総合病院、比較的小規模のスーパーマーケットなど、利用する頻度の高い施設を大きく扱います。
周辺施設も販売する物件と同じように、写真がポイントです。
すべての周辺施設に写真を使用せず、ターゲットが興味を持つものだけ写真を掲載します。
住み心地の良さは、ターゲットによって異なります。
年代や家族構成から、生活に欠かせない、もしくは、あると便利な周辺施設の情報を提供しましょう。

レイアウトとキャッチコピーで差をつける

不動産売却の媒体では、写真の枚数では他の物件との違いが強調できません。
そこで、レイアウトとキャッチコピーによって、ターゲットを引き付けましょう。
写真の配置など、レイアウトに変化を持たせてメリハリを与えます。
地図とリンクした周辺施設の写真は、実際の生活を想像しやすくなる点がメリットです。
とくにターゲットが求める情報を、視覚的に表示するように心がけましょう。
キャッチコピーも、アピールする相手にリズムよく呼び掛けることが大切です。
レイアウトにキャッチコピーを組み合わせ、心に響く仕上がりを目指しましょう。

不動産売却の広告表示を規制する規約などをご紹介

不動産に関する広告表示は、宅地建物取引業法と不動産の表示に関する表示規約に従っておこないます。
宅地建物取引業法（略して宅建業法）は、誇大広告の禁止や広告開始時期の制限の他、取引態様の明示を定めています。
表示規約は、不動産業界の自主的な規制や表示の基準、用語の使用に関して、宅地建物取引業者が自主的に定めたルールです。

不動産売却時に誇大な広告表示はおこなわない

建物の所在や規模はもちろん、利用制限や環境に関する表示は正確におこなわなければならず、誤解を与えるような記載は禁止です。
現在の状況にくわえ、将来発生しそうなことに関しても、ウソや紛らわしい表現は使わないようにしましょう。
また物件情報にとどまらず、支払方法やローンの借り入れに関する内容も入ります。
具体的には、「格安」や「掘り出しもの」などといった表現を使わない取り決めも導入していますので、広告作成業務を不動産会社や専門業者に依頼せず、自分で作る際は注意が必要です。
規制対象にならないとはいえ、誇大な表現や紛らわしい言葉、相手が誤解するような用語の使用は慎みましょう。
この他、宅建業界の自主的なルールでは、距離や所要時間に関して「徒歩時間とは80mにつき1分」の決まりもあります。
さらに文字の大きさにもルールがありますので、事前に確認しましょう。

広告開始時期の制限を解説

未完成の土地や建物の販売を禁止し、宅地造成工事の開発許可や建築確認を済ませた物件でなければ、販売活動はできません。
これは宅建業法に基づいた決まりであり、販売活動にあたる広告媒体への記載も規制対象です。
そのため、未完成の時点で所有者が販売活動をおこなわず、宅建業者に依頼しても業者は対応できないことをご理解ください。

広告表示しなければならない特定事項とは？

物件に関する情報を広告表示する際は、不動産の専門的な知識のない一般の消費者にもわかるような配慮が必要です。
そこで、宅建業者では「特定事項の明示義務」を定めています。
不動産の形質や立地、地勢や環境に関する事項と、取引条件として著しく不利益になる事項です。
表示する際、文字の色や大きさ、表示場所などをわかりやすくすることも規定しています。
売買物件にだけのきまりですが、物件情報を掲載する際、チラシもインターネットもすべて対象です。

まとめ

不動産売却においては、広告媒体を活用すると多くの方に販売していることを知らせることができ、早期の契約につながります。
写真の利用や斬新なレイアウトにより物件の魅力を伝えたうえで、明確化したターゲットへの働きかけがポイントです。
表示には法律に基づく決まりもあるため、ルールを守った販売活動をしましょう。