不動産売却における不動産査定書とは？見方やポイントについて解説

不動産売却が決まったら、不動産の売却価格を決めるためにも査定を依頼する必要があります。
当記事では、査定を依頼すると貰える「不動産査定書」について解説します。
基礎知識だけでなく見方やポイントについても解説するので、ぜひチェックしてください。

不動産売却における不動産査定書とは？種類を解説

はじめに、不動産売却における不動産査定書とはなにか解説します。
種類についてもご説明するので、基礎知識として参考にしてください。

不動産売却における不動産査定書とは？

不動産査定書とは、不動産の査定価格やその根拠を記載した書類のことです。
不動産売却が決定したら、まずは不動産がいくらで売却できるか、価値を調べる査定を依頼する必要があります。
査定を依頼して結果として手元に届くのが、不動産査定書なのです。
不動産売却における最初のステップにもなるので、売却をスムーズに進めるためにも不動産査定書については正しく理解しておく必要があります。

不動産査定書の種類

不動産査定書には、下記の2種類があります。

不動産仲介会社が作成する書類
不動産仲介会社に査定を依頼した場合の不動産査定書です。
売却のために不動産の市場価格を知りたい方は、不動産仲介会社に査定を依頼するのが一般的です。
この不動産査定書の利用目的は、不動産売却に限られています。
そのため、不動産仲介会社が発行する場合、法的な制限などはありません。
記載内容や形式も不動産仲介会社によって異なるので、覚えておきましょう。
また、不動産仲介会社に依頼して料金が発生することはありません。
無料で依頼できて、おおよそ1週間ほどで不動産査定書が完成します。
「どの不動産会社に依頼すれば良いか分からない」という方は、ぜひ株式会社不動産の窓口までご連絡ください。

不動産鑑定士が作成する書類
不動産鑑定士に依頼することも可能です。
査定は国土交通省の鑑定評価基準でおこなわれるため、法的な制限をもつ書類が完成します。
税務署や裁判所へ提出が必要な場合は、不動産鑑定士に依頼しましょう。
より正確性のある資料となるため、発行の手数料は約20～30万円かかります。
依頼から発行までは、1週間以上かかるのが一般的です。
しかし、不動産売却を目的に利用したいのであれば、わざわざ不動産鑑定士に依頼をする必要はありません。

不動産仲介会社がおこなう査定の方法

不動産仲介会社がおこなう査定の方法は主に下記の2種類です。

簡易査定
簡易査定とは、住所や築年数をもとに査定をおこなう方法です。
査定時間も短く、匿名で査定を受けられるケースもあります。
おおまかな査定額を知りたいのであれば、簡易査定を検討してみてはいかがでしょうか。

訪問査定
簡易査定よりも正確性に優れているのが、訪問査定です。
訪問査定とは、実際の物件に足を運び、劣化度や周辺環境を考慮したうえで査定結果を出す方法になります。
査定額を把握するまでの時間は簡易査定よりも長くなりますが、より正確な査定額を知りたい方におすすめです。
本格的に不動産売却を進めるのであれば、訪問査定で売却価格の目途を立てておくと良いでしょう。

不動産売却における不動産査定書の見方とは？

ここからは、不動産売却における不動産査定書の見方をご紹介します。

書かれている項目とは？

不動産査定書の見方としては、下記の項目がしっかり記載されているかチェックすることが大切です。

査定価格
売却する不動産の状態や、過去の取引などをもとに査定価格が出されます。
見方としては、まず査定価格が記載されているかをしっかりチェックすることが大切です。
ここでの査定価格とは、「3か月以内に売却した場合いくらで売れるか」を考えたうえで算出されるのが一般的となっています。
上限価格、標準価格、下限価格の3つの査定額が提示されるケースもあれば、推奨売り出し価格が記載されているケースもあります。
いずれも、売却価格を決める際の参考にできるでしょう。
また、売却に必要な諸費用を差し引いた手取り額が記載されていることもあります。
手元に残る資金が分かれば、今後の資金計画も立てやすくなるのでぜひチェックしてみてください。

査定額の根拠
続いての見方として、査定額の根拠が記載されているかをチェックしましょう。
加点ポイントや減点ポイントを分かりやすくするために、計算式を記載している不動産査定書もあります。
一般的な査定の計算式は、「面積×面積単価×流通比率」です。
流通比率とは、売れやすい不動産なのかどうかを示した指標となっています。
流通比率は100%を基準として、加点や減点がされて85%～110%の間で調整されるのが一般的です。
もし100%から減点されていたら、どこが減点のポイントだったのか不動産会社に相談してみましょう。
査定者のコメント欄があれば、そこに減点や加点の理由が書かれている可能性もあります。
見方としてはまず計算式を確認して、そのあとコメント欄に目をとおすのがおすすめです。
もしコメント欄がなかったり、専門用語が多く理解できなかったりした場合は、不動産会社に直接質問するのが良いでしょう。

事例地情報
売却する不動産の周辺エリアでは、どのような売却事例があるか記載されているケースがあります。
事例地情報が記載されていれば、チェックをしてみましょう。

不動産売却における不動産査定書で重点的に見るべきポイント

最後に、不動産査定書で重点的にみるべきポイントを解説します。

ポイント①根拠は明確に記載されているか

先ほどもご説明したとおり、不動産査定書には査定額の根拠が記載されています。
根拠に納得がいかない、もしくは根拠が理解できないのに不動産売却を進めるのはおすすめできません。
流通比率をよく確認して、売れやすいと判断されているのか、売れづらいと判断されているのかチェックしてください。
流通比率が記載されていない場合は、不動産会社に質問するのが良いでしょう。
根拠に納得できれば、そのまま不動産売却を進めてください。

ポイント②成約時期が記載されているか

成約時期とは、算出された査定価格で売却に出した場合、どのくらいの期間で成約となるかの目安を示した数値です。
成約時期は一般的に、3か月を想定されています。
そのため、仮に成約時期が1年となっていた場合は、売却活動期間が長すぎて適切な成約時期にはなりません。
もし成約時期の記載がないのであれば、「この査定価格で売りに出すといつぐらいに成約できそうか」を不動産会社に確認しておきましょう。

ポイント③下限値を確認しておく

査定価格では、下限値を記載しているケースがあります。
最低いくらで売却できるのか知っておくことで、値引き交渉にスムーズに対応することができます。
中古住宅における不動産売却では、値引き交渉がおこなわれるケースが多いです。
このとき下限値を知っておくと、無理な交渉はしっかり断るなど適切な対応を取ることが可能になります。
もちろん下限値だけでなく、上限値を把握しておくことも大切です。
売却価格を高く設定しすぎると、なかなか買い手が見つからなくなります。
高すぎず、低すぎない売却価格を設定するのが大切なポイントです。
そのためにも、不動産査定書の数字はよくチェックしましょう。

まとめ

不動産売却における不動産査定書とはなにか、見方やポイントについてご紹介しました。
一番大切なのは査定価格ですが、根拠や下限値などチェックするべきポイントがあります。
明石市で不動産売却における査定をご希望の方は、私たち株式会社不動産の窓口までご連絡ください。
担当者が責任をもって、ご対応させていただきます。