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不動産の個人売買は可能?不動産を個人売買するメリット・デメリットを解説

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不動産の個人売買は可能?不動産を個人売買するメリット・デメリットを解説

不動産の個人売買は可能?不動産を個人売買するメリット・デメリットを解説

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
しかし、売却相手が身内や知り合いの場合、個人間で売買できないものか…と考える方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、不動産を個人売買するメリット・デメリットをご紹介します。
これから不動産を売却しようとお考えの方、個人売買が可能か気になっている方はぜひ参考にご覧ください。

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不動産の個人売買は可能!そもそも不動産会社の役割とは?

不動産の個人売買は可能!そもそも不動産会社の役割とは?

不動産を売買する際、一般的には仲介業者が間に入りますが、個人で売買することも可能です。
不動産会社を必ず間に入れなければならないなど、法律による定めもありません。
ただし、不動産の個人売買では、取り引き上の問題すべてが自己責任となり、大きなリスクを伴います。
プロが介入しないぶんトラブルに発展する可能性も高く、個人間での売買はおすすめできません。

不動産会社の役割とは?

不動産の個人売買が可能とわかったところで、不動産会社の役割について理解しておきましょう。
不動産会社を間に入れない個人売買では、不動産会社がおこなうはずの業務をすべて自分でやらなければなりません。
不動産の売却時に、不動産会社がおこなう仕事は以下のとおりです。

査定
過去の取引事例や物件周辺の相場をもとに売却価格を決めます。

媒介契約
どのような売却活動をおこなうか、契約体系の取り決めをおこないます。
媒介契約には「一般媒介契約」「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」の3種類があり、それぞれに異なるメリット・デメリットがあります。

売却活動
インターネットやチラシなどを利用しての宣伝・内覧対応などをおこないます。

条件交渉
買主と売主、それぞれが希望する条件のすり合わせをおこないます。
条件が異なる場合は交渉なども必要です。

重要事項説明・契約
重要事項の説明をおこない、契約書を取り交わします。

物件の引き渡し
決済をおこない物件を引き渡します。

おおまかな流れを理解しておこう

不動産を個人売買する場合、売却までの流れを理解しておかなければなりません。
ここでは、個人で不動産を売却する際のおおまかな流れをご紹介します。

●売りたい不動産の相場を確認して売却価格を決める
●権利証や登記簿謄本・測量図などの必要書類を集める
●個人間売買で使えるサイトなどを利用して売却活動をおこなう
●買主が見つかったら売買契約を結ぶ
●売買代金の受け取りと同時に所有権移転登記をおこない、物件を引き渡す


個人売買では、必要書類の収集や書類の作成などもすべて自分でおこなわなければなりません。
所有権移転登記や売買契約書の作成は司法書士へ依頼することも可能です。

不動産を個人売買するメリットとは?

不動産を個人売買するメリットとは?

ここでは、不動産を個人売買するメリットを3つご紹介します。

仲介手数料がかからない

個人売買の大きなメリットは、仲介手数料がかからないという点です。
不動産会社に仲介を依頼して買主が決まると、仲介手数料を支払わなければなりません。
仲介手数料とは、いわば成功報酬のようなもので、売買が成立したときにだけ発生する費用です。
ここで気になるのは、仲介手数料の金額ではないでしょうか。
仲介手数料は、法律で上限が定められています。
400万円以上の不動産を売買した場合「(売買価格×3%+6万円)+消費税」にて上限額を算出できます。
たとえば、3,000万円の不動産を売却したとしましょう。
計算式に当てはめると「(3,000万円×3%+6万円)+9万6,000円」となり、仲介手数料は105万6,000円です。
個人売買ではこうした手数料がかからないため、売却費用を抑えたい方にとって大きなメリットとなるでしょう。

自由度が高い

不動産会社を仲介とする場合、宅地建物取引業法による制限があります。
たとえば、手付金は売買代金の20%を超えてはならないなどです。
個人間での売買においては、そのような制限はありません。
買主と売主の双方が納得していれば、売買代金を受け取るタイミングや、手付金の額なども自由に設定できます。
不動産登記(名義変更)をおこなう前に売買代金を受け取り、受け取った費用を登記手続きの費用にあてることも可能です。

スケジュール調整がしやすい

不動産会社に仲介してもらう場合、買主と売主、そして不動産会社の担当者とスケジュールを合わす必要があります。
さらに不動産の決済、引き渡し時には、金融機関の担当者や司法書士とも予定を合わさなければなりません。
不動産会社の繁忙期(2〜3月)には、ほかに家を購入する方も多く日程調整がなかなかうまくいかないこともあるでしょう。
一方、個人売買であれば、売主と買主だけの予定を合わせれば良いため、スケジュールの調整がしやすいです。
仕事が忙しく、なかなか休みを取れないという方にとって大きなメリットとなるでしょう。

不動産を個人売買するデメリットとは?

不動産を個人売買するデメリットとは?

不動産の個人売買では、メリットもある反面デメリットも存在します。
メリットだけを見て決めるのではなく、メリット・デメリットの両方を理解したうえで、個人売買を選択するかどうか検討しましょう。
ここでは、不動産を個人売買するデメリットを4つご紹介します。

トラブルに発展しやすい

先ほど個人売買のメリットとして、自由度が高いことを挙げました。
取り引きにおける自由度の高さは、メリットである反面、トラブルに発展しやすいというデメリットでもあります。
不動産会社が仲介に入る場合、宅地建物取引業法による厳格なルールがありますが、個人売買の場合は制限や決まりがありません。
買主と売主が納得すれば、どのような条件であっても契約が可能です。
そのため、どちらか一方にとって不利益な売買になる可能性があります。
買主が実際に住んでみてから気づく不具合などもあり、引き渡し後にトラブルになるケースも少なくありません。

住宅ローンを利用できない

不動産を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。
ただし、個人売買の場合では、住宅ローンを申し込んでも断られることがほとんどです。
なぜなら、住宅ローンを組む際には、重要事項説明書の提出が必要なためです。
重要事項説明書とは、不動産売買の条件や制限などの事項について記載されたもので、宅地建物取引士だけが作成できます。
個人が勝手に作成できる書類ではないため、個人売買では重要事項説明書が用意できません。
そのためローンの審査が受けられず、買主は別の方法で資金を調達する必要があります。

買い手を見つけにくい

個人売買では、親戚や知り合いなど売却相手が決まっているケースが多いですが、なかにはインターネットを利用して個人で取り引き相手を探す方もいらっしゃいます。
この場合、不動産会社を利用するよりも買い手が見つけにくいという点がデメリットです。
不動産会社に仲介を依頼すると、不動産会社だけが利用できるネットワークシステムなどを利用して、積極的に売却活動をおこないます。
一方、素人がおこなう個人売買では買い手が現れるのを待つしかできず、売却が長引く可能性が高いです。

手間と時間がかかる

個人売買の場合、書類の作成や内覧時の対応、日程調整などすべて自分でしなければならず手間と時間がかかります。
また、法務局は平日にしか開いていません。
土日休みの会社員などでは平日に休暇を取らなければならず、スケジュール調整に手間がかかります。

まとめ

今回は、不動産の個人売買について解説しました。
不動産の個人売買はトラブルに発展しやすいため、不動産会社に仲介を依頼することが賢明です。
それでも個人売買をしたいという場合には、ある程度の知識をつけてからおこなうことをおすすめします。

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