ライフステージの変化のタイミングでおこなう不動産売却について解説！

結婚や出産、子どもの独立、親の他界などライフステージの変化のタイミングで不動産売却をお考えの方も多いのではないでしょうか。
家族構成が変わるため家を住み替えたり、親が亡くなることで不動産を相続したり、生きていくうえで不動産は切っても切れない存在です。
とはいえ、そんな不動産をきちんと理解し、適切なタイミングで売却できる方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、そんな方のためにライフステージの変化のタイミングでおこなう不動産売却について解説します。
これから出産や子どもの独立などライフステージの変化の予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

ライフステージの変化と不動産売却①出産

まず不動産売却を考えるライフステージの変化は、出産です。
結婚を機に家を購入したが、出産により家族が増え、手狭な家から適度な広さがある家に住み替える方も多いです。
では、出産というライフステージの変化のタイミングでおこなう不動産売却には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

出産のタイミングで不動産売却をおこなうメリット

適度な広さのある家に引っ越しできる
夫婦で暮らすには十分な広さであったにもかかわらず、出産すると急に家が狭く感じる方も多くいらっしゃいます。
というのも、ベビーカーなどの子ども用品は量も多く場所を取るため、かなりの面積を占有し、予想より家が狭くなるためです。
適度な広さのある家に住み替えることで、暮らしやすさをキープできるでしょう。

資金計画が立てやすい
いずれ住み替えが必要なら出産のタイミングで不動産売却をしておくとその後の資金計画が立てやすくなります。
子どもが小さいときは、手狭な家でもやりくりすれば問題ありませんが、子どもが成長すると結局子ども部屋が必要です。
早めに家を住み替えておけば住宅面の費用について見通しがつくため、子どもの進学や教育費用などの将来の資金計画を立てやすくなります。

子育ての環境を選べる
子育てをするなら公園が多く、教育環境が整っているエリアにしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
出産のタイミングで不動産売却をおこなうことで、子育ての環境を選べ、理想の子育てが可能です。
たとえば、偏差値の高い学区を選んだり、希望の大学が近いエリアを選んだり、教育方針によって住むエリアを選べます。

引っ越しが楽
先述したとおり、出産すると子ども用品などが増え、家の荷物が多くなります。
子どもが成長してからも、おもちゃや教育関連の荷物が増える一方なので、住み替えが遅くなると引っ越し作業が大変です。
早めに住み替えてをしておくと後の引っ越し作業が楽になるでしょう。

出産で早く不動産売却するには？

出産というライフステージの変化がきっかけなら、早く不動産売却したいとお考えの方も多いです。
確かにすぐに売却したほうが価格も高く売却できますので、早いに越したことはないでしょう。
それでは早く不動産売却できるポイントをご紹介します。

●相場より低めに価格設定をする
●買主の提示した金額に応じる
●不動産会社に買い取ってもらう

上の2点は仲介で不動産売却した際のポイントです。
不動産売却を早くするには、適切な価格設定と少なからず妥協が必要です。
少しでも高く売却しようとすると、なかなか売却できず、結局長い目で見ると損をする恐れもあります。
また不動産売却には、仲介だけでなく不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。
買取には早く不動産売却できるメリットだけでなく、契約不適合責任が免除されるメリットもありますので、ぜひ検討してみましょう。

ライフステージの変化と不動産売却②子どもが独立

次に考えたいライフステージの変化が子どもの独立です。
子どもが独立したことにより今度は家が手広くなり、夫婦の生活に合った家に住み替える方もいらっしゃいます。
では、子どもが独立したタイミングで家を住み替えると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

子どもが独立したタイミングで不動産売却するメリット

老後の生活を考慮できる
子どもが独立すると、いよいよ老後の生活を想定する必要があります。
手すりやバリアフリーなど老後の生活を考慮した家に住み替えましょう。
今は元気でも、いずれ老後でも快適に住める家に住む必要があります。
子どもが独立したタイミングで住み替えておくと、後から住み替えに必要な資金が不足するといったトラブルも避けられます。

利便性が良いエリアにできる
老後を考えると利便性の良い場所に住み替えたほうが便利です。
子どもがいるときは、公園が多いなど教育環境を意識しますが、次は利便性を意識すると老後の生活が過ごしやすくなるでしょう。

掃除の手間が省ける
子どもと暮らしていた家に住み続けると、広すぎて家の掃除が大変です。
体力のあるうちは家全体の掃除をこなせるかもしれませんが、年々体力的に厳しくなります。
結局夫婦二人に合ったサイズに住み替えるなら、早めに手続きをしたほうが、その後が楽になることでしょう。

子どもが独立したあとの不動産売却にリフォームは必要？

子どもが独立したあとなら不動産も経年により劣化しているでしょう。
なかにはリフォームをして高く売却しようと考える方もおられますが、あまりおすすめできません。
その理由は、大幅なリフォームをしたからといって、リフォーム費用を回収できるわけではないからです。
クロスの張り替えや塗装の塗り替え程度なら費用をかけずにリフォームできますが、ユニットバスやシステムキッチンの交換、外壁塗装などは大幅なリフォーム費用が必要です。
リフォームをするなら不動産会社と相談してから決めましょう。

ライフステージの変化と不動産売却③親が亡くなる

最後にご紹介するライフステージの変化は親が亡くなるタイミングです。
親が亡くなると親が所有していた不動産を相続する必要があります。
では、親が亡くなると、どのような流れで不動産売却するのでしょうか。
亡くなった親が所有していた不動産を売却する流れは大きく分けると「相続登記」と「不動産売却」の2つに分かれます。
順番に解説します。

相続登記の流れ

まず親が亡くなると遺言書の有無と遺産を確認します。
遺言書の有無により相続の流れが大きく変わるので、必ず確認しましょう。
相続放棄をするなら、相続の発生を知ったときから3か月以内に選択する必要があります。
次に法定相続人を確定します。
単独相続なら相続人の意思で不動産の活用方法を決められますが、複数人いるなら遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議とは、法定相続人で遺産分割の持ち分を決める協議であり、最終的にはすべての相続人から同意が必要です。
遺産分割協議を終えると、いよいよ相続登記により名義を親名義から変更します。
相続登記に必要な書類は以下のとおりです。

●登記申請書
●印鑑証明
●住民票の写し
●戸籍謄本
●遺産分割協議書
●遺言書

また相続登記は、ご自身でも可能ですが、かなりの労力が必要です。
一般的には税理士に依頼しますので、あらかじめ資金の準備や相談をしておきましょう。

不動産売却の流れ

相続登記が終わるといよいよ不動産売却です。
不動産売却には、仲介と買取があり、仲介を選ばれるなら不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約には、一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類ありますので注意しましょう。
また不動産売却で譲渡所得が発生した場合、譲渡所得税を支払う必要がありますが、空き家なら「空き家の3,000万円特別控除」という特例が利用できます。
特例が利用できると譲渡所得3,000万円までは非課税となりますので、相続した不動産を売却するなら利用したい制度です。
特例を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があるので不動産会社に確認してみましょう。

まとめ

ライフステージの変化にともない不動産も住み替え、形を変えていく必要があります。
適切なタイミングで不動産売却すると、暮らしも豊かになりますので、ライフステージの変化がある方は不動産売却に向けて準備をしておきましょう。