空き家バンクを利用するメリットとは？売却するときの流れもご紹介

所有する空き家の処分を検討中、空き家バンクの存在を知り、興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、空き家バンクとはどのような組織なのかをご紹介します。
利用するメリットやデメリットの他、登録方法や売却までの流れについてもお伝えしますので、空き家を手放したい方はぜひお読みください。

空き家バンクとは？売却の仕組みや誕生した背景をご紹介

空き家は全国的に増加傾向にあり、2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家法）」を施行するなど、国は対策に取り組んでいます。
活用できる空き家の流通を目指した取り組みが、空き家バンクです。

空き家バンクとは？組織の概要や仕組みとは？

空き家バンクは、利用できる空き家の有効活用を目指して市区町村や委託を受けた団体が運営している非営利目的の組織です。
組織の目的は、空き家を活用したい方に対する物件情報の提供であり、そのために空き家の所有者に登録を促す仕組みになっています。
多くの自治体は人口減少問題に直面していることから、空き家の利用をきっかけとした移住者の受入れや地元住民によるにぎわい拠点づくりも目的です。
それぞれの自治体が独自に運営してきましたが、自治体ごとに検索しなければならないなど利用者からの不満に対応するため、2018年からは全国版の空き家バンクもあります。
とはいえ、空き家問題に直面していない東京や神奈川、大阪や愛知では設置率が低くなっているなど、自治体による取り組みの違いも表面化しているのが現状です。

空き家バンクが誕生した背景は？

2013年に総務省の実施した「住宅・土地統計調査」によると、1983年と比較して2013年の空き家は1.5倍になっています。
空き家の多くは木造一戸建て住宅であり、おもに九州や四国を中心とした西日本での増加が多い傾向です。
物件から遠くの地域に住む所有者が多く、解体費用をかけたくない、とくに困っていないなどが放置している理由と指摘しています。
国土交通省が物件の状況を推測した結果、耐震基準が改正になった1981年以降に建築した物件が110万戸あり、全体の約34％です。
なかでも、腐食や破損のない物件は103万戸あるうえ、最寄り駅から1km以内の物件数が全国で48万戸あるとした推計結果を公表しています。
この利用可能な空き家を放置せず、活用しようと導入したのが空き家バンクです。
空き家は、倒壊や火災が発生することへの懸念の他、敷地内へのゴミの不法投棄やそれにともなう害虫や動物の増加など、周辺環境への悪影響が問題になっています。
空き家の利活用により、これらの問題の解決を目指したのが誕生の背景です。

空き家バンクを利用して売却するメリットとは？デメリットはある？

なんとなく空き家バンクをわかったつもりで利用すると、想定外のトラブルに遭遇することになりかねません。
そこで、メリットとデメリットを把握して、利用方法への理解を深めましょう。

空き家バンクのメリットは情報発信力の向上

地方にある空き家を全国に発信できるのが、空き家バンクを利用するメリットです。
不動産を購入したいときや賃貸物件を探すとき、多くの方はインターネットで検索します。
規模の大小に関係なく、不動産会社が取り扱っている物件は検索できますが、放置したままの空き家は未登録のため検索の対象外です。
そこで、自治体が情報発信することで、物件情報を希望者に届けます。
非営利目的の組織であることから、物件情報の登録や検索利用は無料です。
また、個別に運営してきたサイトを全国規模で閲覧できるサービスも開始になり、検索する側にとっては使いやすくなっています。
検索する方の増加は、売主にとっても好都合です。
自治体限定のときよりも、間口が広がったことで物件を探す方との接点の増加につながりました。
同時に、空き家の利活用を促進する目的で、自治体では補助金や助成金制度を同じサイトで告知している自治体もあります。
購入者に対する後押しがあれば、物件が売れるチャンスは広がるため、売主にとっても有難い制度です。

空き家バンクのデメリットは？

あくまでも情報提供が目的であり、購入を希望する方との交渉や売買契約の締結は、空き家バンクでは対応していません。
物件から遠くの地域で生活している所有者にとって、オンラインで交渉はできますが、内見する前の片付けや当日の案内、売買契約の締結は大きな負担です。
そのうえ、自治体職員は不動産売買に関する専門知識や資格を持っていません。
交渉や契約は当人同士でおこない、自治体は原則ノータッチであることが原因になっているため、交渉開始からは地元の不動産会社に相談すると安心できます。
国土交通省が2017年に全国の自治体におこなったアンケートでは、問い合わせはあっても、契約締結に至った案件は、半数以上の自治体が4件以下と答えています。
近年では、移住する方も増加していますが、登録するだけでは安心できないことを理解しておきましょう。

空き家バンクを利用する！物件を売却するときの流れをご紹介

空き家バンクのメリットとデメリットを把握したうえで、実際に利用するときの流れも知っておきましょう。
売却目的で利用するときの注意点もご紹介しますので、利用前に必ず確認し、トラブル回避にお役立てください。

空き家の売却が目的のときの利用方法と流れは？

所有する空き家のある自治体に売却登録用の申請書を提出して、物件を登録します。
申請書は、それぞれの自治体のサイトからダウンロードできるようになっていますが、事前登録や現地審査が条件の自治体もあるので注意が必要です。
必要事項を記入し、押印した申請書は、郵送または窓口に持参します。
そのとき、本人確認書類として、運転免許証またはマイナンバーカードなどが必要です。
申請書の提出を受けると自治体の職員が現地調査をおこない、審査を通過すると登録完了です。
登録すると完了証書の送付があるため、必ず保存しておきましょう。
物件に問い合わせがあると連絡が届くので、当事者同士で話し合う他、希望があれば現地を案内するなどして契約締結を目指します。

売却目的で手続きをおこなうときの注意点

自治体によって登録手続きや必要書類が異なるため、必ず申請書をダウンロードする前にサイト内の説明を読み、手続きの流れを確認しましょう。
登録申請書と本人確認書類だけのケースもあれば、住民票や所有権を証明する書類などを揃えなければならないケースもあります。
所有権の証明として自治体が送付している固定資産税の納付通知書の提示を求める他、登録は無料であっても、現地調査を有料で実施する場合もあるなどさまざまです。
基本的に、手入れが行き届いて、すぐに利用できる物件でなければ、空き家バンクは登録できません。
遠くに住んでいて物件の管理作業ができないときや、現地調査に立ち会えない、希望に応じて物件を案内できない場合は売主の負担が大きく、登録には不向きです。
地元の不動産会社に売却を依頼すると、費用は掛かりますが、管理作業もおこないながらネット上に情報を公開して買い手を募ります。
自治体サービスでは、登録を完了しても積極的な売却活動はおこないません。
不動産会社と媒介契約した物件は登録できないため、どちらを利用するか検討してから登録しましょう。

まとめ

空き家バンクとは、空き家を利用したい方に売却したい方が登録した情報を提供する、自治体が運営する非営利組織です。
登録するだけで全国に向けて空き家情報を発信できますが、交渉や契約締結は本人が対応しなければなりません。
自治体によって登録方法は異なるため、事前に調べてから利用しましょう。