遠方にある不動産を所有しているが、現地に出向く時間もないため、売却できずに放置したまま諦めていませんか？
遠方で現地になかなか出向けない方の場合でも、売却できる方法があります。
そこで今回は遠方にある不動産を売却する方法や流れ、そして注意点についてご紹介します。
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遠方にある不動産の売却方法
遠方にある不動産を現地にまで出向くことなく売却する方法には「持ち回り契約」「代理人契約」「司法書士に依頼」の3つの方法があります。
遠方にある不動産の売却方法を以下にご紹介します。
持ち回り契約
持ち回り契約とは、契約書の郵送でのやり取りにて売主・買主・不動産会社の三者間で売買契約をおこなうことです。
本来ですと、売主・買主・不動産会社の三者の立ち会いのもと、売買契約が交わされます。
しかし、売主の立ち会いが難しい場合、契約書の郵送でのやり取りによって売買契約が成約すると認められているのです。
売主・買主がそれぞれ契約書に署名と捺印をおこない、買主が期日までに手付金を振り込むことで売買契約が成立します。
また、不動産会社が売主・買主それぞれのもとへ直接契約書を持参して訪れる方法もあります。
代理契約
代理契約とは、不動産の近くに住んでいる親族や知人に依頼し、遠方で現地に出向けない本人の代わりに売買契約をおこなってもらう方法です。
代理契約には、委任状を準備し、司法書士に依頼して本人確認をおこなってもらうと、売買契約が成立します。
代理人は、必要書類を取り揃えて契約に出向く必要があります。
また、万が一契約時に買主とトラブルが発生した場合には、代理人が責任を負わなければなりません。
このように代理人への負担が大きいため、信頼関係が築けている人を選出する必要があります。
司法書士へ依頼
先述した代理人契約が難しい場合には、司法書士へ依頼し、遠方で現地に出向けない本人の代わりに売買契約をおこなってもらう方法があります。
司法書士とは、専門的な法律の知識を持ちあわせており、不動産の登記手続きや売買契約書の作成などがおこなえる専門家です。
法律の専門家である司法書士だと、代理で売買契約を依頼した場合にも安心して任せられるでしょう。
また、不動産の手続きのすべてを請け負ってくれるため、売主の負担が軽減されます。
万が一、契約時にトラブルが発生した場合でも、スマートに解決へと導いてくれることが期待できます。
司法書士への報酬の支払いが発生する点には注意が必要ですが、スムーズに売却手続きを進めてくれるのが大きなメリットです。
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遠方にある不動産を売却する流れ
遠方にある不動産を売却する流れは、通常の契約と同様の流れですが、いくつかポイントがあります。
遠方にある不動産を売却する流れやポイントを以下にご紹介します。
不動産会社へ査定依頼
まずは、不動産がどのくらいの価格で売却できるか不動産会社へ査定依頼をおこないましょう。
ここで大切なのは不動産会社選びです。
不動産がある現地の不動産会社へ依頼するのがおすすめです。
なぜならば、現地の不動産会社だと、周辺の相場価格を知り尽くしているうえに、現地周辺で購入したい不動産を探している多くの顧客を抱えているからです。
周辺相場から的確な査定価格を提示したり、手持ちの顧客から買主を探してくれたりとスムーズな売却が期待できます。
媒介契約を交わす
売却を任せたい不動産会社を見つけられたら、媒介契約を交わしましょう。
不動産会社との媒介契約も郵送でのやり取りが可能です。
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
遠方の不動産を売却したい場合には、不動産会社が売主へ進捗情報をおこなう義務がある「専任媒介契約」か「専属専任媒介契約」を選ぶのがおすすめです。
売却活動
媒介契約を交わした後は、不動産会社による売却活動が始まります。
室内を片づけたり、鍵を不動産会社へ渡したりなどする際には、現地へ出向く必要があるかもしれませんが、鍵は郵送での受け渡しが可能です。
不動産会社は、不動産ポータルサイトや自社サイト、折り込みチラシなどに不動産情報を掲載したり、持ち手の顧客へ不動産を紹介したりします。
売主には、営業活動報告書によって売却活動の内容の詳細が報告されます。
売買契約を交わす
買主が見つかったら売買契約を交わします。
売買契約には先述したように「持ち回り契約」「代理人契約」「司法書士へ依頼する」3つの方法があります。
ご自身に合った売買契約方法を選んで契約を交わしましょう。
契約時にトラブルにならないためにも、重要事項説明書や契約書に記載する内容については、不動産会社と念入りに打ち合わせをおこなうことが大切です。
また、売買契約書には、複雑な内容が記載されているため、不動産会社と電話で確認しながら疑問点を解消するのがおすすめです。
決算と引き渡し
売買契約後は、決算と不動産の引き渡しをおこないます。
決算と引き渡しにおいても、売主・買主・不動産会社が立ち会う必要があります。
しかし、現地へ出向くのが難しい場合には、親族や司法書士に依頼して代わりに立ち会ってもらうことが可能です。
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遠方にある不動産を売却するときの注意点
遠方にある不動産を売却するにはいくつか注意点があります。
遠方にある不動産を売却するときの注意点を以下にご紹介します。
時間がかかる
遠方にある不動産の売却には、近くにある不動産を売却する場合に比べて、時間がかかる傾向にある点には注意しましょう。
遠方の不動産を売却するのに要した時間で、もっとも多いのが6〜9か月間であり、全体の22%を占めます。
次に多いのが、売却までに1年以上2年未満の時間を要したケースであり、全体の20.2%です。
また、売却までに2年以上の時間を要したケースもあり、全体の11%を占めます。
遠方にある不動産が親の自宅で、その自宅が空き家となってから3年を経過する日が属する年の年末までに売却すると、「3,000万円の特別控除」が適用可能になることがあります。
特例を受けたい場合には、条件だけでなく、売却期間にも注意する必要があります。
遠方にある不動産の売却には通常よりも時間がかかることを考慮に入れ、早めの売却活動を開始しましょう。
現地に出向くポイントを決めておく
遠方にある不動産を売却するときは、計画的にスケジュールを立て、現地に行く回数をあらかじめ決めておきましょう。
忙しくてなかなか現地へ出向く時間が取れない方は、事前にどのタイミングで現地に出向くかを計画しておくとスムーズです。
出向くポイントは、不動産会社に査定依頼をおこなうとき、売買契約時、決算と引き渡し時が挙げられます。
オンラインや電話、郵送などのやり取りでも遠方の不動産の売却が可能ですが、不動産会社や買主へ直接会うことは大切です。
なぜならば、直接会うことで信頼できる不動産会社であるかを確認できたり、買主と契約時の認識違いが回避できたりするからです。
できる限り、ご自身の都合にあったスケジュールに合わせて現地に出向くようにしましょう。
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まとめ
遠方にある不動産を売却する際、現地に出向かずに契約を進行する方法として、「持ち回り契約」、「代理契約」、あるいは「司法書士への依頼」の3つの方法があります。
売却の流れは通常の売却と同じですが、現地の不動産会社を選ぶことや媒介契約の種類の選び方がポイントです。
遠方にある不動産の売却には通常よりも時間がかかることや、現地に出向くポイントを決めておく点には注意してください。
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