暴力団事務所が近い不動産の価格はどうなる？注意点や売却方法について

暴力団事務所が近い不動産は、トラブルに巻き込まれてしまうのではないかと不安になり、購入を避けようと思う方が多いでしょう。
そのため、暴力団事務所が近い不動産の売却は、難しいといわれています。
そこで今回は、暴力団事務所が近い不動産の売却を検討している方向けに、暴力団事務所が近い不動産の売却の価格は下がってしまうのか、また売却における注意点や売却方法について解説します。

暴力団事務所が近い不動産の売却価格はどうなる？

暴力団事務所が近い不動産の売却は可能ですが、買主は見つかりにくく、売却価格は周辺相場よりも低くなってしまう恐れがあります。
なぜならば、暴力団に恐れを感じてしまう方が多いのが一般的であるからです。
暴力団事務所が近い不動産の売却価格について、以下にご説明します。

環境的瑕疵と判断される

暴力団事務所が近い不動産は、環境的瑕疵があると判断されます。
環境的瑕疵は、住む環境に問題があることを指し、シロアリの発生や雨漏り、建築不可物件などが挙げられます。
しかし、暴力団事務所が近い不動産においても環境的瑕疵として判断されてしまうのです。
暴力団事務所が近いと聞くと、「治安が悪くなりそうで恐い」「トラブルに巻き込まれそう」などの理由で恐れられるのが一般的な心情でしょう。
そのため、暴力団事務所が近い不動産であることを、あらかじめ買主へ説明しておく必要があります。

売却価格は通常の不動産売却よりも下がる

それでは実際には、暴力団事務所が近い不動産の売却価格はどうなるのでしょうか。
暴力団事務所が近い不動産は、通常の不動産の相場価格よりも、約20〜25%下がる可能性が高いです。
また、暴力団事務所の影響で抗争や発砲事件、暴力行為などがおこなわれてニュースでも取り上げられた過去があった場合には、約50%の価格が下がるでしょう。
そもそも、暴力団事務所が近い理由から、購入を避ける買主も多いことが予想できます。
暴力団関係者が住んでいるだけの不動産である場合には、売却価格は下がりません。
しかし、暴力団関係者がトラブルを起こしていたり、迷惑行為が多発したりしている場合には、売却価格が下がる可能性が高まります。
このように、暴力団事務所が近いうえに、事件やトラブルを起こしていた場合には、売却価格は相場価格よりも約50%下がってしまう点には注意しましょう。

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暴力団事務所が近い不動産を売却する際の注意点

暴力団事務所が近い不動産を売却する際には、契約不適合責任や買取りを拒否されてしまう恐れがあることに注意しなければなりません。
暴力団事務所が近い不動産を売却する際の注意点について、以下にご説明します。

契約不適合責任に問われる恐れがある

売却したい不動産に、暴力団事務所が近い事実を告知していなければ、買主から契約不適合責任に問われてしまう恐れがあるのが注意点です。
契約不適合責任とは、売買規約書に記載されていなかった事実と異なる場合には、買主は売主へ損害賠償請求や契約の解除を求められることです。
暴力団事務所が不動産の近くにある場合には、購入の判断を左右するため、買主へ告知する必要があります。
契約不適合責任は、売買契約書に記載されているかどうかがポイントです。
売買契約書に暴力団事務所が近い事実を記載していた場合だと、契約不適合責任には問われません。
しかし、売主が暴力団事務所の存在を認知していないにも関わらず、売却後にその事実が判明した場合においても、契約不適合責任に問われる恐れがあります。
そして契約不適合責任に問われた場合には、定められた期限内に対応しなければならない点には注意してください。
なお、暴力団関係者が売却したい不動産の隣人であった場合には、告知義務はありません。
なぜならば、隣人が暴力団関係者であるだけでは、日常の生活に支障はないといえるからです。
なお、隣人の暴力団関係者が、日常的に迷惑行為をおこなっていたりトラブルを起こしており、近隣住民へ影響を与えている場合には、告知する必要があります。
買主に、日常生活において悪い影響を与えてしまう要素がある場合には、契約書への記載を忘れないように注意してください。

買い取ってもらえない

暴力団事務所と関わりのある不動産は、不動産会社に買い取ってもらえる可能性がほとんどないのも注意点の一つです。
なぜならば暴力団事務所と関わりのある不動産を売却した場合には、そのまま売却額が暴力団の資金源となってしまう恐れがあるからです。
暴力団事務所の資金源となるような売買取引をおこなってしまった場合には、暴力排除条例に違反したと見なされ、罰則や処分が課されてしまいます。
そのため、不動産会社は、暴力団事務所と関わりのある不動産の買取にはほとんど応じてくれません。
暴力団事務所と関わりのある不動産の売却や買取は、不動産会社によってもリスクが高い点には理解しておきましょう。

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暴力団事務所が近い不動産の売却方法

それでは暴力団事務所が近い不動産はどのようにすれば売却できるのでしょうか。
暴力団事務所が近い不動産の売却方法について、以下にご紹介します。

価格を下げてから売却する

暴力団事務所が近い不動産を売却する際には、あらかじめ周辺相場よりも価格を下げてから、売りに出す方法がおすすめです。
通常の不動産に比べると、トラブルに巻き込まれるリスクを考慮すると、売却価格を下げるのが妥当です。
買主にとっても、暴力団事務所が近くにあることから購入対象外になるかもしれません。
しかし、周辺相場よりも明らかに価格帯が低い不動産だと、暴力団事務所が近いリスクよりも、価格に魅力を感じて購入に至る可能性が高まります。
まずは、周辺相場よりも価格を下げてから売りに出してみましょう。

更地にして売却する

暴力団事務所が近くにある不動産が居住用である場合には、解体して空き地にし、駐車場などの投資物件として売りに出すのもおすすめの売却方法です。
駐車場だと、その場所に住むわけではないため、暴力団事務所が近くにあっても、気にしない方が多いでしょう。
しかし、不動産を解体して更地にする場合には、解体費が必要だったり固定資産税を納める額が上がってしまったりする点には注意してください。
固定資産税の納税額をなるべく抑えるためにも、買手と売買契約を交わした後に解体作業をおこなうのがよいです。

コインランドリー経営をした後に売却する

暴力団事務所が近い不動産があるエリアによっては、不動産を解体し、コインランドリー経営をおこなった後に売却する方法もあります。
賃貸住宅が多いエリアによっては、自宅に洗濯機を置いていないことや、大物洗濯をコインランドリーを利用して洗いたい方も多いです。
そのため、エリアによってはコインランドリーの需要が高い可能性があります。
また、コインランドリーだと、暴力団事務所が近くにあったとしても、気軽に利用してくれる方は多いでしょう。
不動産をコインランドリーへと転用し、その後に売却を考えてみるのもよいです。

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まとめ

暴力団事務所が近い不動産の売却価格は下がりやすく、買手が現れにくいのが現状です。
また、売買契約時には、暴力団事務所が近い事実を契約書に記載していなければ、損害賠償責任を請求されたり契約の解除を求められたりするため、契約時には注意が必要です。
暴力団事務所が近い不動産を売却する際には、相場価格よりも価格を下げたり、更地にして駐車場やコインランドリーへ転用してから売却したりする方法があります。