住宅ローンの返済期間によっては、定年後も支払いが続く方もいらっしゃるでしょう。
万が一、退職金が予想より低かったり定年後の収入が減ってしまったりして、住宅ローンが払えない状態に陥ってしまった場合はどうなるのでしょうか。
そこで今回は、住宅ローンの返済が厳しくなったと感じている方向けに、定年後に住宅ローンが払えない原因や、払えないとどうなるのか、その対処法について解説します。
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定年後に住宅ローンが払えない原因とは
定年後まで住宅ローンの返済期間が続いてしまった場合、払えない状態に陥ってしまう方もいらっしゃるでしょう。
定年後に住宅ローンが払えない原因について、以下に解説します。
退職金が予想よりも少なかった
住宅ローンを組む際に、定年後も支払いが続くように返済期間を設定した場合、退職金で一括返済をする方も多いです。
定年後は収入が減少してしまうため「できる限り住宅ローンの支払いを定年後まで持ち越したくない」と考える方が多いからです。
しかし、転職を繰り返したり、大手企業から中小企業へ転職したりした場合などには、予想よりも退職金が少なくなる可能性があります。
また、厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金の平均額は、1997年は2,871万円でしたが、2017年は1,788万円へと減少傾向です。
退職金で住宅ローンの一括返済をおこない、さらに老後の資金にする場合には、充分に注意する必要があります。
定年後の収入が減少した
定年後から年金が支給されるまでの間に収入がなくなる場合には、再就職をする方が多いです。
しかし、定年後の再就職は、収入が減少する傾向です。
現役時代の収入に比べると、7〜8割ほどになるといわれています。
毎月の住宅ローンの返済額が変わらないまま、収入が減ってしまうと、貯金を切り崩して生活をしなければなりません。
結果的には、住宅ローンの返済が滞る恐れがあります。
定年後に再就職した場合には、現役時代に比べて収入が減少する点には注意しましょう。
医療費がかかる
定年後に、予想よりも医療費がかかり家計が厳しくなるケースも考えられます。
日本における保険制度は手厚いですが、保険適用外の治療を必要とするケースもあります。
保険適用外の治療だと、高額な医療費が必要です。
貯金を切り崩して医療費の支払いをおこなうと、家計が厳しくなり、住宅ローンの支払いが滞ってしまう恐れがあります。
とくに病気が多くなる定年後には、保険適用外の医療費には注意が必要です。
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定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？
万が一、定年後に住宅ローンが払えない状態が続くと、結果的には大切なマイホームを失ってしまいます。
定年後に住宅ローンを支払えないとどうなるのか、以下に流れを解説します。
催促状が届く
住宅ローンの支払いが滞ると、金融機関からまずは電話やメールで連絡がきます。
電話やメールへの返答を行わず、さらに住宅ローンの支払いが滞っていると、次に催促状が送られてきます。
はじめの一か月は、債務者が口座への入金を失念しているのだろうと判断され、電話やメールでの連絡のみになるケースが多いようです。
全額一括返済を求められる
金融機関からの催促状が届いたにも関わらず、住宅ローンの支払いを滞った状態のままだと、一括返済を求められます。
通常、住宅ローンの支払いは分割払いが基本ですが、滞納によって分割払いの権利が失われるのです。
住宅ローンの一括返済ができない場合には、保証会社が債務者に代わり、代位弁済とよばれる一括返済がおこなわれます。
代位弁済後は、返済先が金融機関から保証会社へと変わります。
しかし、定年後は収入減が見込まれるため、住宅ローンの一括返済は厳しい方が多いでしょう。
競売へかけられる
住宅ローンの代位弁済が実行され、保証会社へ住宅ローンの一括返済ができない場合には、保証会社から裁判所へ競売の申し立てがおこなわれます。
競売とは、抵当権を使って債権者である金融機関が、マイホームを担保にして住宅ローンの完済を求める制度です。
裁判所によって競売が認められると、競売開始の通知が届きます。
競売では、債務者の意見は認められません。
債権者である金融機関と裁判所によって、マイホームの売却がおこなわれるのです。
また、競売だと市場価格より6~7割ほどの価格で売却されてしまう点にも注意してください。
強制退去を命じられる
競売によってマイホームが売却されると、強制的に退去させられてしまいます。
引っ越しの日程に関しても、債務者の都合にあわせてくれません。
退去を命じられると、どのような事情があったとしても、すぐに応じなければならないのです。
そのため、競売の通知が届いたら、早々に引っ越しの準備をおこなう必要があります。
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定年後に住宅ローンが払えない場合の対処法
定年後に住宅ローンが払えなくなり、競売にかけられてマイホームから強制退去される前に、早めに対処法を練ましょう。
定年後に住宅ローンが払えない場合の対処法について、以下にご紹介します。
売却する
定年後は、住宅ローンが払えないと分かったら、できる限り早めに売却するのがおすすめの対処法です。
住宅ローンの滞納をしておらず、ローンの残債が売却額を下回る場合には、通常での売却が可能だからです。
通常での売却方法だと、市場価格での売却が可能なため、高値での売却が期待できます。
売却額によって住宅ローンを完済できると、定年後にも続く住宅ローンの支払いの心配がなくなります。
ただし、次の新居を先に探す場合には、現在の住宅ローンの支払いと新居の支払いが重なり、二重ローンになってしまう点には注意が必要です。
売却後には二重ローンが解消されますが、売却できるまでの期間は家計を圧迫してしまいます。
売却後の新居を決める際には、充分に資金計画を立てましょう。
任意売却する
すでに住宅ローンの支払いを滞っていたり、住宅ローンの残債が売却額を上回ったりする場合には、任意売却がおすすめの対処法です。
売却額によって住宅ローンの一括返済ができないと、マイホームに設定されている抵当権が外せないため、そもそも売却ができないからです。
債権者である金融機関へ相談し、任意売却をおこないましょう。
任意売却だと、市場価格での売却が可能なうえに、債務者の意見も取り入れてもらえます。
したがって、競売よりも、高値での売却が期待できるうえに、引っ越しのスケジュールが立てやすいのがメリットです。
リースバックを利用する
長年住み慣れたマイホームから引っ越しするのを避けたい方には、リースバックがおすすめの対処法です。
リースバックとは、マイホームの売却後も、そのままマイホームに住み続けられる仕組みのことです。
まずはマイホームをリースバック専門業者に売却し、売却額で住宅ローンの残債を返済します。
次に、リースバック専門業者と賃貸借契約を交わし、毎月の賃料を支払いながら住み続けます。
将来は、マイホームの買い戻しも期待できるのもメリットです。
先述した通常の売却や任意売却の際にも、引っ越しを避けたい方は、リースバックを検討してみると良いでしょう。
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まとめ
定年後は、収入が減ったりなどが原因で、住宅ローンが払えないまま滞納してしまうと、最終的には競売によって強制退去させられる恐れがあります。
住宅ローンを滞納して競売にかけられてしまう前に、売却やリースバックを検討し、早めに対処することが大切です。
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