競売開始決定通知後でも任意売却はできる？売却が可能な期限を解説

住宅ローンの返済が困難になり、そのまま滞納が続くと、裁判所より競売開始決定通知書が届きます。
競売開始決定通知書により競売にかかると知ると、自身では不動産売却ができなくなってしまうのではと不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、競売開始決定通知後でも売却や任意売却ができるのか、流れや売却の期限についても解説します。

競売開始決定通知後に任意売却はできる？競売開始決定通知書とは

住宅ローンの滞納が続けば、いずれは自宅が競売にかけられますが、すぐに競売にかかる訳ではなく、数か月をかけて手続きが進んでいきます。
ここでは、住宅ローンの滞納が続いたときに送付される競売開始決定通知とはどのような書類なのか、また、競売開始決定通知後とはどの段階にあたるのか解説します。

競売開始決定通知書とは

競売開始決定通知書とは、担保になっている不動産が、債権者の申し立てによって、競売にかかることを所有者に通知する書類です。
競売開始決定通知書は、住宅ローンの滞納が9か月ほど続いた頃に裁判所から送られてきます。
書類が送付されるのと同時に、不動産登記事項証明書に不動産が差し押さえになったことが登記され、不動産を自由に売却することができなくなります。

競売開始決定通知後とはどのような段階？

競売開始決定通知後とは、競売開始決定通知書が自宅に届き、競売にかかることが秒読みになった段階のことです。
競売開始決定通知後も何もせずに放置していると、半年〜8か月ほどで競売が開始され、自宅を強制的に退去させられます。
競売による落札価格は、市場価格と比べて安くなり、引っ越し費用を用意するのも難しい状況になる可能性があります。
落札による売却代金で住宅ローンを返済しきれない場合は、自己破産を選択する方も多いようです。

競売開始決定通知後に競売を回避する方法

競売開始決定通知書が届いたからといって、不動産を売却できない訳ではありません。
競売開始決定通知後の段階で競売を回避するためには、任意売却を検討することがおすすめです。
任意売却とは、住宅ローンの滞納がある場合や、売却しても住宅ローンを完済できない場合に、金融機関の許可を得て不動産を売却する方法です。
売却方法は通常の不動産売却と変わらないため、市場価格に近い価格で売却できることや、近隣に滞納していることを知られずに済むメリットがあります。
また、金融機関との交渉によっては、引越代や売却にかかる諸費用を売却代金から捻出できるため、費用を準備する必要もありません。
任意売却によって残った残債は、毎月少しずつ返済することが可能なため、自己破産をするリスクも減少します。

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競売開始決定通知後に任意売却はできる？競売開始決定通知後の流れ

競売開始決定通知後は、どのような流れで競売が開始されるのか、手続きにかかる期間や流れを解説します。

流れ①現況調査・競売資料の作成手続き

競売開始決定通知後から1か月ほど経過すると、現況調査をおこなう日程などが記載された書類が裁判所から届きます。
現況調査とは、物件調査のことで、評価書や競売資料などの資料を作成するための調査です。
現況調査当日は、裁判所の執行官と不動産鑑定士が一緒に訪れ、物件の写真を撮影し、建物の不具合や周辺環境などを調査します。
現況調査では、関係者による立会が求められ、これを拒否することはできません。
民事執行法により立ち入り調査が認められているため、不在だった場合も2回目の訪問時には解錠業者を同伴し、物件に立ち入り現況調査を始められます。
訪問日に不在にしていた場合は、近隣の方に居住者を最近見かけていないか調査をして回るため、当日はなるべく立ち会うようにしましょう。

流れ②入札期間や開札日などの通知

現況調査から2〜3か月ほど経過すると、裁判所から入札期間や開札日、売却基準価格などが記載された通知が届く流れです。
任意売却を検討している場合は、入札期間や開札日をしっかりと把握して売却活動をする必要があります。

流れ③自宅の競売が公告される

入札期間や開札日に関する通知が届いてから1か月程度経過すると、自宅が競売にかかることを世間に知らせるための公告がおこなわれます。
公告は裁判所やインターネット上で閲覧できるため、周囲の方に競売にかかることが知られる可能性があります。

流れ④競売の入札開始

競売の公告がおこなわれると、入札開始を迎える流れになります。
買受人が決まるまでは自宅に住んでいられますが、売却が決まれば立ち退きまでの期間が短いケースが多いため、注意が必要です。
落札者が代金を払うと同時に所有権の移転登記がおこなわれ、これまでの所有者は占有者となるため、速やかに家から立ち退かなければなりません。
競売開始決定通知後から立ち退きまでの期間は、半年程度と考えておきましょう。

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競売開始決定通知後に任意売却をおこなう期限

競売開始決定通知後であっても任意売却は可能ですが、期限なくいつまでもできる訳ではありません。
住宅ローンを滞納し、任意売却を検討している場合は、任意売却の期限について確認しておきましょう。

任意売却が可能な期限

競売開始決定通知後に任意売却をおこなう猶予の期限は、開札期日の前日までとなっています。
競売開始決定通知後から競売による立ち退きまでの期間は、およそ半年前後とされるため、残された期間はそれほど多くありません。
また、任意売却をするためには、債権者からの許可を得ることが必要です。
債権者の許可を得られたとしても、期限までの日数が少なければ少ないほど、買主を探すのも難しくなってしまいます。
任意売却の売却価格は、債権者の同意を得て決めるため、購入希望者から値引き交渉が入れば、売買契約に結びつかない可能性もあります。
売却期間が短いと、購入希望者との交渉に時間も取れないため、競売にかかるリスクも高くなってしまうでしょう。

任意売却中も競売の手続きは進行する

競売開始通知決定後であっても任意売却は可能ですが、競売の手続きは止まらず進行していることに注意が必要です。
期限内に任意売却が成立しなければ、競売にかけられてしまいます。
なお、競売開始通知決定前ならば、任意売却の許可を得られると同時に、競売決定まで3〜6か月程度の猶予をもらえます。
しかし、一度競売の開始が決定されてしまうと、任意売却が開始されても競売の手続きは止まりません。
競売の手続きを止めるためには、債務を完済するか、期限までに任意売却を成立させることが必要です。

早めに相談することが大切

競売を回避して任意売却を成功させるためには、早めに動き出すことが大切です。
競売開始決定通知書が届いた場合は、すぐに金融機関や不動産会社に相談し、任意売却に向けて早めに動き出していきましょう。
さらに、競売開始決定通知前の段階であれば、競売までの期限が延長されるため、慌てずに任意売却を進めることが可能です。
また、住宅ローンの返済が困難に感じた時点で売却を検討すれば、任意売却ではなく通常の不動産売却で売却できる可能性も高まります。
動き出しが早ければ早いほど、売却の選択肢も広がり売却がしやすくなります。
住宅ローンの返済が困難な場合や、競売開始決定通知書が届いた場合は、そのまま放置せずに金融機関や不動産会社に早めに相談していきましょう。

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まとめ

住宅ローンの滞納が続き、そのまま放置していると、裁判所から競売開始決定通知書が届きます。
競売開始決定通知後でも債権者の許可があれば任意売却が可能ですが、定められた期限までに売却しないと競売にかかるため注意が必要です。
競売を回避して任意売却を成功させるためには、早めに金融機関や不動産会社に相談していきましょう。