空き家の有効活用法の一つとして、住宅セーフティネット制度へ登録する方法があるのをご存じでしょうか。
住宅セーフティネット制度に登録すると、空き家で社会貢献ができます。
そこで今回は、空き家を所有している方に向けて、住宅セーフティネットサービス制度とはどのような制度なのかに加えて、登録方法と利用するメリットや注意点についても解説します。
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空き家の有効活用法！住宅セーフティネット制度とは？
住宅セーフティネット制度とは、家の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）と、空き家や空き部屋を貸したい方をマッチングさせる制度のことです。
住宅セーフティネット制度について、以下に解説します。
住宅セーフティネットの背景と現状
住宅セーフティネット制度は、戦後復興期に始まった低所得者を対象とする「公営住宅制度」を基としています。
近年、高齢者や障がい者、被災者といった住宅確保要配慮者は増えているものの、すべての方に公営住宅を提供できるほどの財源は確保できていません。
その一方で、民間の空き家と賃貸物件の空き部屋は増加し、社会問題となっています。
そこで双方の問題を解決するために、民間の空き家や空き部屋と住宅確保要配慮者のマッチングを目的として、2017年に「住宅セーフティネット制度」が新たに設立されたのです。
住宅セーフティネット制度に基づき登録された空き家や空き部屋を、セーフティネット住宅と呼びます。
住宅セーフティネット制度の概要と特徴
住宅セーフティネット制度は、以下の3つのポイントから構成されています。
●住宅確保要配慮者を拒まない賃貸物件の登録制度
●セーフティーネット住宅の改修工事や入居者への経済的支援
●住宅確保要配慮者への居住支援
住宅確保要配慮者は、法律・省令・計画ごとに定められた低所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人・被災者などが対象です。
住宅セーフティネット制度に登録した空き家・空き部屋の所有者は、安全で上質なセーフティネット住宅にするための改修工事費の補助や、家賃の補助が受けられます。
一方、住宅確保要配慮者は、家賃債務保証や、入居後の相談や見守りサービスなどの生活支援を利用可能です。
入居するための条件
住宅セーフティネット制度を利用できるのは、先述の住宅確保要配慮者に該当する方です。
住宅確保要配慮者にはそれぞれ条件があり、たとえば「低所得者」には、公営住宅制度で定められている月収15万8千円以下の世帯が該当します。
「被災者」は、災害発生から3年以内かつ災害の影響によって住宅の確保が困難な方が対象です。
自治体によっては、新婚世帯やUIJターンによる転入者、妊婦のいる世帯など、対象を拡大している場合があります。
セーフティネット住宅であっても、入居時には一般的な賃貸物件と同様に、敷金・礼金・初月分の賃料・共益費・管理費・家賃債務保証料などの初期費用の請求が可能です。
住宅確保要配慮者にはさまざまなケースがあり、低所得者だけが利用するわけではないため、周辺相場にあわせた家賃を設定できる場合もあります。
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空き家の有効活用法！住宅セーフティネット制度への登録方法
住宅セーフティネット制度への登録は、自治体の窓口への申請が必要ですが、登録基準が設けられている点に注意しましょう。
住宅セーフティネット制度への登録方法や登録基準について、以下に解説します。
登録方法や手順
空き家をセーフティネット住宅として活用するためには、「セーフティネット住宅情報提供システム」への登録が必要です。
空き家がある地域の自治体の窓口で申請をおこない、「専用住宅」「登録住宅」の2種類から選びます。
専用住宅は住宅確保要配慮者のみが入居できる住宅、登録住宅は住宅確保要配慮者以外の方も入居できる住宅です。
登録には費用が一切かからないうえに、空き家を住宅確保要配慮者向けに広く情報開示できます。
一戸建ての空き家だけでなく、賃貸物件の一室だけの登録も可能です。
登録基準
住宅セーフティネット制度への登録にはさまざまな基準があり、自治体によって異なります。
どの自治体でも共通する登録基準は、おもに2つあります。
一つ目は、耐震基準が満たされているかどうかです。
新耐震基準を満たしていることが条件であり、建築確認の日付が1981年6月1日以降かどうかで判断できます。
旧耐震基準で建てられた空き家でも、書面などで耐震性を証明できた場合は登録できますが、時間や費用がかかるため注意しましょう。
二つ目は、床面積の広さを満たしているかどうかです。
床面積は、各戸25㎡以上が必要であるため、狭いワンルームは対象外です。
そのほかにも、キッチンやトイレなど生活するうえで必要な設備があるか、家賃が周辺相場にあっているかといった基準が設けられている場合があります。
申請をする前に、空き家がある自治体の登録基準を確認しましょう。
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空き家の有効活用法！住宅セーフティネット制度のメリットと注意点
空き家を住宅セーフティネット制度へ登録すると、改修工事費用や家賃補助の制度によって入居者が確保しやすいのがメリットですが、経営するうえでのトラブルには注意が必要です。
住宅セーフティネット制度のメリットと注意点について、以下に解説します。
メリット
専用住宅として住宅セーフティネット制度へ登録した場合、改修工事費と家賃の補助制度が受けられるのがメリットです。
改修工事は、耐震工事や間取り変更、シェアハウスへの変更の工事などが対象です。
補助額は一戸あたり50万円あるいは工事費用の3分の2程度など、自治体によって異なります。
家賃補助は、低所得者が入居した場合に、家賃や家賃債務保証料の一部を受け取れます。
こちらも自治体によって金額や条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。
金銭面の補助は、登録住宅では受けられません。
しかし登録住宅として登録するだけでも、セーフティネット住宅情報提供システムによって広く情報が開示され、入居者が見つかりやすくなります。
住宅確保要配慮者に対応している物件は少ないため、住宅を探す方の目に留まりやすく、空室対策となるでしょう。
注意点
空き家をセーフティネット住宅として利用すると、入居者によるさまざまなトラブルに対応しなければならない可能性があるのが注意点です。
たとえば、低所得者による家賃滞納や高齢者の孤独死、外国人入居者と近隣住民とのトラブルなどが挙げられます。
そこで、入居から入居後までのサポートをおこなっている居住支援法人と連携を取りながら賃貸経営をおこなうのがおすすめです。
また、専用住宅として改修工事費や家賃の補助金などの制度を利用すると、10年間は専用住宅として登録されるため、空き家を売却する予定がある場合は注意しましょう。
さらに、自治体によって住宅セーフティネット制度の補助が異なるため、事前に空き家がある自治体の制度を調べることが大切です。
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まとめ
空き家を活用する方法の一つとして、住宅確保要配慮者を対象にした、住宅セーフティネット制度に登録する方法があります。
空き家をセーフティネット住宅として登録するメリットは、改修工事費や家賃補助の制度を利用できる可能性があることや、空室対策になることなどです。
ただし、低所得者による家賃滞納や高齢者の孤独死などのリスクが伴います。
住宅セーフティネット制度を利用する際には、事前に空き家がある自治体の制度を調べましょう。
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