空き家の有効な活用方法！トランクルームにするメリットや注意点を解説

活用する予定のない空き家は、そのまま所有していても管理費用などはかかり続けるため、良い活用方法についてお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような場合に、トランクルームへの活用は収益性も良く、有効な選択肢のひとつになり得ます。
今回は、トランクルームの概要や種類をはじめ、空き家をトランクルームとして活用するメリットや注意点について解説します。

空き家におすすめの活用方法！トランクルームの種類などを解説

トランクルームは、住まいの収納スペースが不足している方などのニーズをつかむため、都市部でも需要があり、不動産活用の方法として注目を集めています。
まずは、トランクルームの基礎知識となる概要や種類について解説します。

トランクルームとは？

トランクルームは、家財道具などを収納するスペースを利用者に貸し出すサービスです。
倉庫業者が経営する大規模な種類のトランクルームが、連想されやすいかもしれません。
実は、トランクルーム経営は、個人でも取り組むことが可能です。
トランクルーム経営は、レンタルボックス経営と呼ばれることもあります。
空き家などの建物を用いたトランクルームでは、間仕切りをおこない、仕切ったスペースをレンタルするケースが一般的です。
トランクルームの貸し出しは、月額制で設定されていることが多く、利用者は毎月の利用料を支払ってスペースを借ります。
契約の形態は賃貸借契約です。
スペースを貸し出す賃貸人は、利用者が預ける荷物を出し入れする際に、立ち会うといったことも必要ありません。
預かる品についても、貴重品やお金、生き物や危険物などは対象外です。
利用者は、預けることが可能なものを、自分の好きなタイミングでトランクルームから出し入れできることができます。
トランクルームは、収納スペースが不足しがちな都市部のほか、住宅街のエリアなどでも需要が高い傾向にあります。
初期投資額も抑えやすいため、比較的取り組みやすい空き家の活用方法といえるでしょう。

屋外型

トランクルームにはいくつかの種類がありますが、大別すると、屋外型と屋内型に分けることができます。
屋外型の種類は、建物の立っていない土地にレンタルスペースとなるコンテナを設置して、貸し出すものです。
飛行機や船に積載する大きな箱型のコンテナを並べて、区画ごとに貸し出します。
コンテナの近くに車を付けて搬入できるケースが多く、大きな荷物を預けたい方に利用されやすいことが特徴です。
トランクルームによっては、バイクを保管できる場合もあります。
使用するコンテナは、基本的にトランクルームの運営会社から購入か借りることになります。
設置のためには、工事だけでなく、申請の手続きもおこなうため、2か月から3か月ほどの期間を見ておくことが必要です。
屋外型の運営は、運営会社によって異なるものの、土地を貸し出す方法やフランチャイズ契約を結ぶなどの方法があります。

屋内型

屋内型の種類とは、建物のなかに仕切りを設けて、スペースを貸し出すタイプです。
すでに建物がある空き家の場合は、屋内型がおすすめの種類といえます。
空き家を解体することなく、パーテーションやトランクルーム用のボックスを設けて、室内を整備します。
室内に十分な設置スペースがあれば、多くの場合は工事が必要ありません。
屋外型よりもスペースは狭くなるものの、空調を整えれば、幅広い物の保管に適した空間となります。
なかには、小規模なロッカー型のレンタルで、書籍やCDの保管に対応しているケースもあります。
リーズナブルに整備できることなどが魅力ですが、建物の構造上、すべてのケースで屋内型のトランクルームが設置できるとは限らないことが注意点です。
屋内型の運営も、運営会社によって異なり、建物を貸し出すほか、フランチャイズ契約を結ぶなどの方法があります。

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空き家をトランクルームにする！活用のメリットをご紹介

空き家の有効な活用方法となるトランクルームには、複数のメリットが得られる可能性があります。
ここでは、初期費用や収益の面などから見た、トランクルームの代表的なメリットをご紹介します。

既存の建物ではじめられる

屋内型のトランクルームでは、既存の建物をそのまま活用できることが、大きなメリットです。
空き家の活用を考える際、修理にかかる費用や、リフォーム代などは気になるポイントです。
しかし、トランクルームのなら、所有していた空き家を解体したり、新たに建築工事をしたりせずに利用できます。
そのため、初期費用を抑えやすいことが魅力であり、メリットです。
既存の建物があることにより、利用できる物件を探すといった時間や手間も必要がありません。
また、トランクルームであれば、築年数を経た空き家が活用しやすい点も、メリットとして挙げられます。
人が居住するわけではないため、築年数による影響が少なく、建物が多少古くてもニーズが見込みやすいためです。
居住用として活用するよりも、管理がしやすいことも利点のひとつです。

収益が見込める

トランクルームの種類を問わず、収益が得られる可能性はメリットになります。
利用されるシーンとしては、頻繁に使うことのない家財道具や趣味のものを預けるほか、引っ越しなどの一時的な預け先としても活用されます。
利用者にとっても、トランクルームなら、預けたい荷物の量に合わせて無駄なく借りられることがメリットです。
空き家を活用した場合の一般的な料金設定は、1帖ほどで月額8,000円から1万円がひとつの目安です。
仮に、空き家を活用して、月額1万円の区画を6区画設けた場合、最大で月額6万円の収益が見込めることになります。
また、ケースによっては、賃貸物件と同じように更新料などが設定できる場合もあります。
毎月の収益にくわえ、場合によっては更新料なども見込めることは、トランクルームとして活用する魅力といえるでしょう。

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空き家のトランクルーム活用！気を付けたい2つの注意点

メリットの多い活用方法といえるトランクルームですが、気を付けたい注意点もあります。
ここでは、空き家をトランクルームにする場合の2つの注意点を解説します。

法律に関する注意点

注意点のひとつは、法律上におけるトランクルームの取り扱いです。
関連する法律は、倉庫業法、建築基準法、都市計画法です。
トランクルームは、賃貸借契約に基づく業態と、倉庫業法に基づく業態に分けることができます。
賃貸借契約に沿って運営する場合、荷物の搬入搬出は利用者がおこないますが、倉庫業法にそって運営する場合、搬入搬出をおこなうのはサービス提供者となります。
空き家をトランクルームにする場合は、賃貸借契約に基づきますが、宅配型トランクルームなどの業態で取り組む際は、許可が必要になることが注意点です。
また、空き家をトランクルームとして利用する際、建築基準法と都市計画法をクリアすることが注意点です。
安全性について建築基準法をクリアしている場合でも、都市計画法で、トランクルームが設置できない用途地域に含まれていないかを確認することが大切になります。
法律上の制限に違反すると営業ができなくなる場合もあるため、必ず設置の前に確認しましょう。

節税効果の薄さ

トランクルームをする場合、事業用の建築物としてみなされるため、固定資産税が減額される特例の対象外になってしまいます。
もともとは住居用の空き家だったとしても、用途が判断材料となるため、倉庫業の事業用建築物として扱われるからです。
空き家をトランクルームにする際、節税効果の薄さは注意点といえますが、収益を得られる可能性もあるため、メリットが上回る場合もあるでしょう。

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まとめ

すでにある建物を利用した屋内型のトランクルームは、空き家に適した活用方法のひとつといえます。
収益を得られる活用方法としての魅力も、おすすめのポイントです。
トラブルを防ぎ、スムーズに営業するためにも、取り組む際は用途地域の確認などを忘れずにおこないましょう。